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地方が考えるエネルギーシフト―南相馬市長「自然エネで世界に誇れる復興を」 脱原発を目指す超党派議員らによる勉強会エネシフジャパンが５月８日に参議院議員会館で行われた。 今回のテーマは「エネルギーシフト、地方はこう考える」。 桜井勝延氏（南相馬市長）、黒岩祐治氏、（神奈川県知事）、嘉田由紀子氏（滋賀県知事）、河村たかし氏（名古屋市長）が登壇し、 それぞれの自治体における自然エネルギー政策について語った。 「原発にも石油石炭天然ガスにも頼らない日本を創ろう」というテーマのもと、 自然エネルギーへシフトするための勉強会を４月26日から週に一回、連続で開催している。 河野太郎氏（自民党）や飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）ら101人が呼びかけ人として参加している。（６月７日現在） 福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長は「世界からあらゆる知恵を集め、世界に誇れる復興をやっていきたい。 これを進めていくためには特区として認定してもらい、風力、太陽、バイオマスなどの研究者を世界中から集めることが必要だ」と決意を語った。 これに対し各県・市の知事らも、地方分権を進め、それぞれの自治体から主体的に自然エネルギー政策を行っていく必要性を説いた。 オルタナＳ 猪鹿倉陽子編集長 2011年6月8日 http //alternas.jp/news/2011/06/2113.html 「私は脱原発論者」 名古屋の河村市長、もんじゅ視察へ 名古屋市の河村たかし市長は８日の会見で、 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」と関西電力美浜原発を１１日に視察することを明らかにした。 福島第１原発事故を受けた安全対策について説明を受けるという。 河村氏は「福井で原発事故が起きれば、放射性物質が風で流され （水道水として使っている）木曽川上流に万が一のことがあるかもしれない。 市民生活を守るのが市長の務めだ」と説明。 その上で「私は脱原発論者。すぐに実現できるとは思わないが、 名古屋で発電会社を起こすなどして、電力の１社独占体制を見直すことが大事だ」とあらためて持論を述べた。 産経新聞 2011.8.8 12 48 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/lcl11080812490002-n1.htm 河村・名古屋市長：美浜原発などを視察 ハザードマップ要望 名古屋市の河村たかし市長は１１日、福井県美浜町にある関西電力の美浜原子力発電所などを視察した。 河村市長は「（事故が発生した場合）市民の生活はどれだけ傷つき、どう防御するのか情報を提供してほしい」と述べ、 事故を想定した「ハザードマップ」の作成を国などに要望した。 同県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」や敦賀原子力防災センターも視察。 関電や原子力安全・保安院から東京電力福島第１原発事故後の対応について説明を受けた。 河村市長は「（過去に）それぞれ何かの事故を起こしており、本当に安全に運営できるのか」と述べた。 毎日新聞 2011年8月12日 中部朝刊 http //mainichi.jp/chubu/seikei/news/20110812ddq041010009000c.html 美浜原発などの津波対策に疑問 視察で名古屋市長 福井 「脱原発」を掲げる名古屋市の河村たかし市長が１１日、 高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）や美浜原発（美浜町）を視察した。 福島第１原発事故を受け、施設の扉の防水加工を強化するなど津波対策を充実させたと説明を受けたが、 視察後、記者団に「市民感覚からすれば、本当に安全かどうか疑問だ」と感想を述べた。 河村市長は「福井県の原発で事故が起きた場合、東海地方の水源の木曽川上流が放射性物質で汚染される」と指摘し、 事故時の放射性物質の拡散想定を明確にするよう要請。 美浜原発の関西電力の担当者は「国と協議し対応したい」と答えた。 河村市長は、原発の安全性に関する市民向け説明会の開催を検討中。 再生可能エネルギーの開発に関する政策を打ち出す考えも示している。 産経新聞 2011年8月13日 http //sankei.jp.msn.com/region/news/110813/fki11081302180002-n1.htm 名古屋市長が県内原発視察し訴え ハザードマップ作成を 名古屋市の河村たかし市長が１１日、 福井県嶺南の原発や敦賀市の県敦賀原子力防災センターを視察し、 放射性物質の広がり方を示す放射線ハザードマップ作成を国に求めた。 同センターでは、経済産業省原子力安全・保安院の森下泰地域原子力安全統括管理官らから 東京電力福島第１原発事故や安全対策の概要などの説明を受けた。 河村市長は「洪水時に浸水域を示すハザードマップがある。 原発事故時に放射性物質がどのように広がり、影響があるのかが分かるハザードマップを名古屋市民のためにつくってほしい」と要請。 森下統括管理官は「防災対策を重点的に実施すべき地域（ＥＰＺ）の見直しの中で、答えが示されるのではないか」との認識を示した。 河村市長はこのほか、日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」（敦賀市）、関西電力の美浜原発を視察。 視察後、報道陣に「事故時に市民を守れるのか、守れないのか（国は）教えてほしい。 （守れないないなら）脱原発を求めていくことになる」と話した。 福井新聞（2011年8月12日午前11時51分） http //www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/29869.html
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■原発06Ⅲ から ■原発06Ⅴ へ 0811 福島第１原発：トリチウムが大気に…人体に影響ないという [毎日] 0712 原発再開めぐり、揺れる英 ブレア政権のエネルギー政策 [朝日] 0615 中国・東北地方に原発建設へ [朝日] 0616 放射性廃棄物埋設センター訴訟、原告側敗訴…青森 [読売] 0616 島根県知事、島根原発プルサーマル計画を容認 [朝日] 0613 島根原発２号機のプルサーマル計画、県知事が了解方針 [読売] 0611 島根原発 近くに活断層、想定上回る地震起きる可能性 [毎日] 0610 英仏が原子力利用で連携 民生用に研究・開発強化 [共同] 0609 福島第２原発：３号機停止し制御棒交換 ひび割れ相次ぎ [毎日] 0605 伊方原発、約３０年ぶり手動停止…蒸気加熱装置で異音 [読売] 0602 日本原子力発電 原発解体、再利用申請 全国で初めて [毎日] 0531 原発 制御棒ひび割れ対策、国が妥当と判断 [毎日] 0529 高速増殖炉 「もんじゅ」後継の原発、２５年ごろ建設へ [毎日] 0530 美浜原発：福井県知事が保安院長に万全な監督を要請 [毎日] 0526 米大統領、原発建設の支援表明・核再処理で日仏ロと協力 [日経] 0526 原発 制御棒に欠陥 すべて東芝製 東電、中部電が調査 [毎日] 0526 もんじゅ炉心の燃料交換へ 事故停止で性能劣化 [朝日] 0525 核燃料再処理工場：男性作業員が内部被ばく 青森 [毎日] 0524 福井県知事、美浜３号機の運転了承へ 関電、夏にも再開 [朝日] 0523 核拡散を防ぐ新核燃料、２６日から燃焼実験 [朝日] 0520 鳥取のウラン残土：１８年ぶり全面解決 県と原子力機構 [毎日] 0518 日本原燃：使用済み核燃料再処理工場で漏えい 稼動停止 [毎日] 0517 英、「脱原発」から転換へ ブレア首相が意向表明 [朝日] 0516 美浜原発３号機で水漏れ、再開了承に影響も [読売] 0516 核燃再処理「第２工場」 電力会社が建設積立金 [朝日] 0512 米原子力予算を４割削減 下院小委員会可決 [朝日] 0510 「ウラン」安全性巡る控訴審、市民グループ敗訴 [読売] 0508 島根原発２号機 住民らの懇談会、プルサーマル計画容認 [毎日] 0506 原子力計画：日米が高速増殖炉活用新型燃料などで合意 [毎日] 0505 英政府、核燃料再処理工場を放射性溶液漏れで提訴 [朝日] 0501 原発説明会：保安院側主張で中止 「説明責任放棄」の声も [毎日] ■原発06Ⅰ から続く 0811 福島第１原発：トリチウムが大気に…人体に影響ないという [毎日] 東京電力は１１日、福島第１原発４号機（福島県大熊町）から放射性物質トリチウムが大気や周辺海域に放出されていたと発表した。放射線量は法令で定められた限度の約３５０万分の１で、人体に影響はないという。 東電によると先月末、原子炉建屋内の暖房用ボイラーなどに使われる純水の配管に、通常は閉じている弁が開いてトリチウムを含んだ排水が混入しているのが判明。調査の結果、５号機内で洗浄水に使われるなどして太平洋に流されていたことが分かった。さらにボイラーの余剰蒸気として大気中に放出される経路は発見が遅れたため、１１日にボイラーを停止するまで放出が続いた。その結果、放出総量は約４７０億ベクレルに上った。 同原発４、６号機の流量指示計が誤表示していた問題で、新たに１、２号機と福島第２原発１号機でも、非常用炉心冷却系の流量指示計など５計器の誤表示が判明した。計器の仕様書に誤りがあり、運転開始以来、誤った流量を表示していたものもあった。 また福島第１原発１号機では同日午前１１時ごろ、原子炉建屋出入り口の二重扉が同時に開くトラブルが発生。二重扉は、放射能漏れを防ぐため、建物内の気圧を外より低く保つ目的で設けられているが、すぐに閉めたため、放射能漏れはなかったという。【山田大輔】 毎日新聞 2006年8月11日 21時06分 （最終更新時間 8月11日 22時18分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060812k0000m040083000c.html 0712 原発再開めぐり、揺れる英 ブレア政権のエネルギー政策 [朝日] 2006年07月12日19時38分 英国のブレア労働党政権が１１日、事実上凍結してきた原発の新設を後押しする方針を表明したことが、国内で波紋を呼んでいる。環境問題を最近重視するようになった最大野党の保守党から疑問視する声が出ているほか、労働党内部でも「脱原発」を求める左派が造反し、首相批判を展開している。 英国の電力需要のうち原子力でまかなわれているのは約１９％。老朽化した原発が順次廃止されるため、２０２０年には７％に落ち込む見通しだ。原発建設には十数年を要するとされており、ブレア政権は電力供給源の確保を迫られていた。 英国のエネルギー自給を支える北海ガス田の産出量も先細り気味で、風力や波力など再生可能エネルギーの供給も伸びていない。エネルギー確保への懸念が広がったことが、政策転換を促した。 ＭＯＲＩ社の最新の世論調査では、５４％が地球温暖化対策として原発新設を容認。一方、原発より風力など再生可能エネルギーの普及を求める声も７８％に達し、原発への賛否は割れている。 保守党のキャメロン党首は「原発は最後の手段」と述べて原発に懐疑的な世論への配慮を示し、自宅の屋根に風力発電機を設置する考えを表明。影の内閣にも原発懐疑派を任命し、原発離れを強調している。その結果、６月末のＹｏｕＧｏｖ社の世論調査によると、キャメロン党首の支持率は３０％に達し、ブレア首相を２ポイント上回った。 ブレア首相は５月、原発新設再開の意向を示唆していた。与党労働党でブレア氏を引き継いで次期首相に野心をみせるブラウン氏は６月、この意向に対して基本的に支持する方針を示していた。 しかし、この１１日の下院での審議では、労働党議員の６分の１程度を占める原発懐疑派の左派系議員が相次いで再開の方針を批判。ブレア政権下でエネルギー政策に携わったミーチャー元環境相が「原発は経済効率が悪く、放射性廃棄物処理の見通しも立っていない。なぜ急ぐのか」と政府に詰め寄る場面もあった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0712/016.html 0615 中国・東北地方に原発建設へ [朝日] 2006年06月15日20時53分 中国東北地方で初めてとなる原子力発電所が遼寧省瓦房店市に来年にも建設着工される見通しになった。当地の中国各紙がこのほど報じた。 ２０１１年の稼働開始を目指し、最終的に１０万キロワット級の原子炉４基を建設する予定。中国政府は２０２０年までに全国３２カ所に１００万キロワット級の原発を設け、その総発電能力を現在の５倍以上に当たる４０００万キロワットにまで高める計画を打ち出している。 新華社電などによると、中国で稼働中の原発は現在９基で、総発電能力は６９４万キロワット。このほかに５基が建設中で、１基が試運転中。中国の発電能力は火力発電を軸に５億キロワットを超えているとされるが、政府は原発の比重を高めようとの姿勢を強めている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0615/020.html 0616 放射性廃棄物埋設センター訴訟、原告側敗訴…青森 [読売] 日本原燃（本社・青森県六ヶ所村）の低レベル放射性廃棄物埋設センター（同村）の安全性を巡り、市民グループ「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」（浅石紘爾代表）が、国による事業許可の取り消しを求めた訴訟の判決が１６日、青森地裁であり、斉木教朗裁判長は、原告側の請求を棄却した。 原告側は、事業許可の前提として国が実施した安全審査が不十分だったと主張したが、判決は、施設の耐震性などに問題はなく、国が事業許可を与えたことは適法だったとした。 低レベル放射性廃棄物埋設センターは、原発から出た廃液や職員の作業服の焼却灰など、放射能レベルが比較的低い廃棄物をセメントなどで固めてドラム缶に収め、約３００年間保管する施設。使用済み核燃料再処理工場などとともに、原燃が同村で推進する核燃サイクル事業を支える施設の一つ。 （2006年6月16日10時14分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060616it03.htm 0616 島根県知事、島根原発プルサーマル計画を容認 [朝日] 2006年06月16日21時02分 中国電力が島根原発２号機（松江市鹿島町）で進めるプルサーマル計画について、中電から事前了解を求められている島根県の澄田信義知事は１６日、県議会本会議で「基本的に了解する」と述べ、計画を容認する考えを示した。同様に中電から事前了解を求められている松江市は国の安全審査後に判断する方針のため、県は最終判断を留保し、松江市と歩調を合わせて安全審査後に中電に回答をする。 澄田知事は「県と松江市の判断時期を合わせる方が望ましい。国の安全審査の結果を確認した上で行う最終判断は確認的な意味合いになる」と述べた。 中電は昨年９月、県と松江市に同計画への同意を求める「事前了解願」を提出。県は当初、国の安全審査前に可否判断を示す方針だった。 これに対し、松江市は、中電による国への安全審査申請をまず了承し、国の審査後に計画の可否を判断する方針を表明。８月に市民を対象にしたシンポジウムを開いた後に申請を了承する見通しだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0616/008.html 0613 島根原発２号機のプルサーマル計画、県知事が了解方針 [読売] 島根原発２号機（松江市）のプルサーマル計画について、中国電力から事前了解の申し入れを受けている島根県の澄田信義知事は、基本的に了解する方針を固めた。１６日の県議会本会議で表明する。 澄田知事は県議会の意見を聞いたうえで、同社の国への安全審査申請を了承する考え。同じく事前了解の申し入れを受けている松江市は慎重な立場で、安全審査後に判断する考えを示している。 （2006年6月13日20時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613i213.htm 0611 島根原発 近くに活断層、想定上回る地震起きる可能性 [毎日] 中国電力島根原発（松江市）の南約２キロを通る宍道断層（全長１８キロ）のうち、同電力が「活動の跡が見つからず、影響を考える必要はない」としていた東側部分で、千数百年前に活動したことを示す跡が見つかった。調査した広島工業大の中田高教授は「全域が活断層で、マグニチュード（Ｍ）７クラスの地震を起こす可能性がある」としている。同原発の耐震設計は中央部の１０キロだけを活断層とし、Ｍ６．５の地震を想定していた。Ｍ７だと地震のエネルギーは約６倍で、想定を上回る恐れがあり、国の安全審査や耐震指針のあり方が問われそうだ。 宍道断層は松江市内を東西に横断し、活断層地図にも記載されている。今月３～１１日、東端に近い同市上本庄町で掘削調査し、地下１．５メートル付近にある千数百年前の地層に、断層の活動によるずれを確認した。宍道断層の動き方と同じ「右横ずれ」だった。 同電力は９８年、島根原発３号機の増設へ向けて調査し、断層中央部の同市鹿島町で活動の跡を見つけた。しかし、今回の場所を含む東側は「断層の活動でできる地形が明確でない」と除外した。国の指示による０３年の追加調査でも、「数カ所で地層を観察したが、活断層はなかった」とした。 国の耐震指針は、設計で考慮する活断層を「５万年前以降に活動したもの」と規定する。このため、中電は鹿島町付近を含む１０キロだけを活断層として、３号機の耐震設計を実施し、国に申請した。国は０５年４月に「妥当」と判断し、３号機の設置を許可した。１１年末の運転開始を目指し、建設工事が進んでいる。 先月まとまった耐震指針の改定案は、考慮する活断層の活動時期を「更新世後期（最大１３万年前）以降」に広げた。しかし、活動時期を把握できないまま、設計で過小評価している活断層がある危険性が浮上した。 中田教授は「国の審査が誤りだったという明白な証拠だ」と批判している。同電力は「（調査における）活断層の年代などを正確に把握していないので、コメントできない。調査結果が学会などで正式に発表されるのを待ちたい」としている。【酒造唯、中村牧生】 毎日新聞 2006年6月11日 19時44分 （最終更新時間 6月11日 22時05分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060612k0000m040050000c.html 0610 英仏が原子力利用で連携 民生用に研究・開発強化 [共同] 【パリ９日共同】フランスのシラク大統領と英国のブレア首相は９日、パリで会談し、民生用の原子力の研究・開発で両国が協力を強化することで合意した。原油高の長期化で原子力の重要性が見直される中、両国はこの分野での連携を強める姿勢を打ち出した。 両首脳が発表した声明によると、両国はフォーラムを設置し、政府や産業界、専門家らの交流を通じ、原子力に関する研究開発、使用済み核燃料処理などの幅広い問題で協力する。 英ブレア政権は従来の政策を転換して原発の新規建設に踏み切る方向性を事実上打ち出しており、原発大国フランスとの協力強化が重要と判断したとみられる。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=econ NWID=2006060901004672 0609 福島第２原発：３号機停止し制御棒交換 ひび割れ相次ぎ [毎日] 東京電力は９日、ひび割れの可能性がある制御棒を交換するため、福島第２原発３号機（福島県富岡町）を１３日に停止させると発表した。同原発は、各地の原発でひび割れが相次いだハフニウム板型制御棒１９本を使用中。トラブルの予防のため、使用時間の長い４本を炉心に完全に挿入した状態で運転していた。計画では、１９本すべてを別タイプの制御棒に交換する。 ひび割れは東芝製の同型制御棒で見つかった。これまでに原発６基で計５９本に上る。構造的な欠陥から、長期間使用するとひび割れが大量に生じることが判明したため、国は、使用時間の長いものは交換か原子炉に完全挿入して運転するよう電力会社に求めていた。 毎日新聞 2006年6月9日 20時18分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060610k0000m040099000c.html 0605 伊方原発、約３０年ぶり手動停止…蒸気加熱装置で異音 [読売] ５日午前１０時３０分ごろ、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発１号機（加圧水型、出力５６万６０００キロ・ワット）で、タービン建屋内にある蒸気を加熱する装置から異音が出ているのに保安職員が気づいた。 四国電力は検査を行うため送電を停止し、手動で原子炉停止の処理を始めた。放射能漏れなど外部への影響はないという。同原発で原子炉を手動停止させるのは約３０年ぶり。 四国電力によると、高圧タービンから出た蒸気を加熱し、低圧タービンに送る装置。１号機は５月２３日に定期点検を終え、運転を再開したばかりだった。 （2006年6月5日16時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060605i211.htm 0602 日本原子力発電 原発解体、再利用申請 全国で初めて [毎日] 「日本原子力発電」（本社・東京）は２日、９８年３月に廃炉となった東海発電所（茨城県東海村）の解体で発生する一部の低レベル放射性廃棄物を、建材などに再利用するための申請を経済産業省原子力安全・保安院に行った。改正・原子炉等規制法に盛り込まれた「クリアランス制度」に基づくもので、申請は全国で初めて。 申請の対象は原子炉建屋内の燃料取り換え機などから出た金属廃棄物約２０００トン。放射能レベルの測定・評価方法の認可が得られれば、１トンずつ専用装置で放射能レベルを測定。コバルト６０、セシウム１３４などの放射能濃度が定められたレベル以下にあることが確認されれば、放射性廃棄物の規制の枠から外され再利用が可能となる。 この場合、鉄骨などに加工され、同発電所に隣接する日本原子力研究開発機構の大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）で再利用される方向で、現在、交渉が進んでいる。 原電によると、同発電所から出る低レベル放射性廃棄物は約６万３４００トンだが、クリアランス制度の対象となるのは６割超の約４万３００トンという。【長野宏美】 毎日新聞 2006年6月2日 20時08分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060603k0000m040058000c.html 0531 原発 制御棒ひび割れ対策、国が妥当と判断 [毎日] 原発の制御棒に多数のひび割れが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は３１日、東京、中部両電力が提出したひび割れの原因と対策を妥当と判断した。同型の制御棒は原発の定期検査ごとに点検し、長期間使用したものは全挿入の位置で固定するか交換するよう求めた。 ひび割れは中性子の吸収量が大きい東芝製のハフニウム板型制御棒で見つかった。中性子を浴びて金属がもろくなったことによる「応力腐食割れ」が原因。さらに、ハフニウム板の留め金にさびがたまり、板が膨張する力を吸収しきれず、横方向の大きなひび割れにつながった。 判明しただけで６原発の計５９本に上り、現在も６基が未点検のまま運転を続けている。保安院は「ひび割れがあっても、全挿入の位置で固定しておけば地震による損壊はない」と話している。【中村牧生】 毎日新聞 2006年5月31日 19時15分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060601k0000m040042000c.html 0529 高速増殖炉 「もんじゅ」後継の原発、２５年ごろ建設へ [毎日] 経済産業省は２９日、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に続く原発を２０２５年ごろ建設するとの方針を、同省の「新・国家エネルギー戦略」に盛り込むことを決めた。これまで実用化に向けた後継炉は３０年ごろ建設としていたが、５年前倒しした形。しかし、高速増殖炉の実用化に技術的、経済的な見通しが立たない中での決定で、専門家からは「前倒しに意味があるのか」との批判も出ている。 戦略は原油価格の高騰などを受け、エネルギーの安全保障について同省がまとめたもの。 国の「原子力政策大綱」は高速増殖炉について、５０年ごろに商業炉（実用化段階）を導入するとの数値目標を掲げたが、「経済性などの諸条件が整うことが前提」とのただし書き付き。９５年末に事故で停止したもんじゅの運転再開も１年以上先となっている。【中村牧生】 毎日新聞 2006年5月29日 10時59分 （最終更新時間 5月29日 13時14分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060529k0000e040038000c.html 0530 美浜原発：福井県知事が保安院長に万全な監督を要請 [毎日] ０４年８月に１１人死傷事故を起こした関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転再開を巡り、同県の西川一誠知事は３０日、同県庁を訪れた経済産業省原子力安全・保安院の広瀬研吉院長に、「厳正な安全規制に努めてもらいたい」と、関電への監督に万全を期すよう要請した。西川知事は今月２６日、運転再開了承を関電側に伝えている。 広瀬院長はその後、美浜町の山口治太郎町長からも事故による風評被害防止などの要請を受け、関電の森本浩志・原子力事業本部長（副社長）と会談。「設備機器点検に万全を期してもらいたい。保安院としても安全確保のために厳格に検査する」と指導した。 【兵頭和行】 毎日新聞 2006年5月30日 22時11分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060531k0000m040121000c.html 0526 米大統領、原発建設の支援表明・核再処理で日仏ロと協力 [日経] 【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は24日、エネルギー政策について演説し、原子力発電所の建設を支援する方針を表明した。全米で原発新設を計画している企業が昨年の2社から16社に急増していると指摘。使用済み核燃料の再処理事業に日本、フランス、ロシアの資金協力を求める考えも明らかにした。 大統領は「現在、16社が原発新設に関心を示し、全体で25の発電所建設を検討している」と明言。各社が早期に建設に着手できるよう政府として後押しする意向を示した。2005年に成立したエネルギー法に基づく原発建設への優遇税制と融資保証にも言及。「融資保証は投資家に国が関与している安心感を与える」と主張した。 日仏ロに資金協力を求めるのは、米国が2月に構想を打ち出した世界原子力協力計画（ＧＮＥＰ）。大統領は議会に2億5000万ドル（約280億円）の予算を要求中。3カ国とは使用済み核燃料を安全に貯蔵、処理する技術などで連携する。日米両政府は5月初め、再処理施設の共同設計などで合意。米政府が今後、日本などに財政負担の拡大を求める可能性もある。 (11 29) URL http //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060525AT2M2500P25052006.html 0526 原発 制御棒に欠陥 すべて東芝製 東電、中部電が調査 [毎日] 原発の運転にブレーキをかける「制御棒」に多数のひび割れが全国で見つかった問題で、東京、中部両電力は２６日、制御棒に設計上の欠陥があり、予定よりも短期間の使用にしか耐えられないとの調査結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。ひび割れが出た制御棒はすべて東芝製で、使用期間の長いものから順次別タイプの制御棒に交換するという。 ひび割れは中性子を多く吸収するハフニウム板型制御棒で見つかった。判明しただけで６原発の計５９本に上り、保安院が本格的な調査に乗り出している。現在も６基が未点検のまま運転を続けている。 東電によると、ひび割れの原因は中性子を浴びて金属がもろくなったことで起きる応力腐食割れで、これまでも溶接部で微細な割れが発生することは知られていた。しかし、問題の制御棒ではハフニウム板の留め金に鉄さびがたまり、ハフニウム板が膨張する力を吸収しきれず、横方向の大きなひび割れにつながったと推定している。 使用期間の短いものにひび割れはないため、両電力では「５年ほど使う予定だったが、２～３年で交換すれば安全上、問題ない」と使用期間の短縮を決定した。 製造元の東芝は「想定外のことが起きたが、設計ミスとまでは考えていない」と話している。保安院は両電力の調査結果を踏まえ、近く見解をまとめる。【中村牧生】 毎日新聞 2006年5月26日 20時41分 （最終更新時間 5月27日 2時55分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060527k0000m040077000c.html 0526 もんじゅ炉心の燃料交換へ 事故停止で性能劣化 [朝日] 2006年05月26日06時11分 ９５年のナトリウム漏れ事故で止まり、０８年の運転再開をめざしている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で、炉心の核燃料が劣化し、そのままでは原子炉が起動できなくなっていることが、わかった。主成分のプルトニウムの一部が核分裂しない物質に自然に変わったためで、日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、大半を新しい燃料に交換する方針。新たなコスト面の負担につながりそうだ。 ２５日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の検討会で、原子力機構が燃料交換計画の概要を報告した。 それによると、もんじゅの原子炉には、燃料棒を束ねた燃料集合体（約４メートル）が計１９８本あり、事故当時の状態で炉心に保管されている。成分は普通の原発のウラン燃料と違い、最初からプルトニウムが約３割含まれる。そのうち約７割が核分裂性で、これが巨大なエネルギーを生む。 だが、核分裂性プルトニウムの中には、約１４年で半減するペースで自然に核分裂しにくいアメリシウムに変わるものがある。このため、１０年程度でも燃料の組成が変わって性能が劣化する。機構によると、事故の６年後ごろから、核分裂が次々に起きる臨界状態にできなくなっていたとみられる。燃料は、本来は２年間で全体が交換されるよう想定していた。 交換計画では、古い燃料を有効活用するため、新しい燃料を３段階に分けて補充。事故前に作られた予備燃料７８本も活用する方針で、新旧の燃料が混在した状態で運転する考え。本来の仕様と違う状態になるため、出力を４０％に抑え、燃料や炉心の性能を確認する。 新しい燃料が最終的にどれほど必要かはこれから詰めていくが、大半の燃料を取り換えることになりそうだ。 経産省原子力安全・保安院は、検討会や安全審査を通じて、計画の安全性や妥当性を評価する。 URL http //www.asahi.com/national/update/0526/TKY200605250373.html 0525 核燃料再処理工場：男性作業員が内部被ばく 青森 [毎日] 日本原燃は２５日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、協力会社の男性作業員（３６）が体内にプルトニウムを含む微量の放射性物質を取り込み、内部被ばくしたと発表した。被ばく量はわずかで、健康に影響はないという。同工場での内部被ばくは初めて。 原燃によると、男性は１９日から２０日にかけて、工場内の分析建屋で廃液の成分分析作業をしており、この間に被ばくしたとみられる。男性の排せつ物の検査で、０．０１ミリシーベルトの放射性物質を取り込んだことが分かった。【村松洋】 毎日新聞 2006年5月25日 21時04分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060526k0000m040108000c.html 0524 福井県知事、美浜３号機の運転了承へ 関電、夏にも再開 [朝日] 2006年05月24日19時27分 ０４年８月に１１人が死傷する蒸気噴出事故を起こし、停止したままとなっている関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）について、西川一誠・福井県知事は２６日に森詳介・関電社長に来県を求め、運転再開に了承する意向を伝えることを決めた。経済産業省の担当者も近く呼び、運転再開の安全対策に万全を期すよう求める。検査には少なくとも約２カ月かかるため、再起動は早くて今夏になる見通しだ。 再起動には、国による安全性の確認のほか、関電が安全協定を結んでいる県と美浜町の了承が必要で、関電は今月１０日、県と町に運転再開の事前協議を申し入れていた。 西川知事は２４日、山口治太郎・美浜町長と協議。同町長が運転再開を受け入れる意向であることを踏まえ、関電が進める再発防止対策について一定の評価ができると判断した。森社長には今後も継続して対策を実行するよう求める。 事故後の０４年９月、経済産業省原子力安全・保安院は美浜３号機の運転停止命令を出した。関電は破裂した配管を炭素鋼製から、減肉しにくいステンレス製に交換。２次系配管の肉厚管理システムの充実や原子力事業本部を美浜町へ移転するなどの対策を講じた。 保安院は昨年１２月、交換した配管の肉厚などが国の技術基準に適合したとして、運転停止命令を解除。３月には再発防止策の実行状況についても評価する報告書をまとめ、事実上、運転再開を容認していた。 ◇ 〈キーワード・美浜原発３号機蒸気噴出事故〉 ０４年８月９日、タービン建屋の２次系配管が破裂し、高温の蒸気と水が噴出した。同建屋内で定期検査の準備作業をしていた木内計測（本社・大阪市）の社員５人が死亡し、６人が重軽傷を負った。事故は、７６年の運転開始以降、一度も検査、交換されていなかった破裂個所の配管の減肉が原因で、県警が業務上過失致死傷容疑で捜査している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0524/OSK200605240033.html 0523 核拡散を防ぐ新核燃料、２６日から燃焼実験 [朝日] 2006年05月23日01時39分 核拡散を防ぐとして期待されている新型核燃料の燃焼実験が２６日、茨城県大洗町の高速実験炉「常陽」で始まる。マイナー・アクチニド（ＭＡ）という核生成物を燃料の一部として再利用し、放射性廃棄物を減らせる利点もある。新型核燃料は日米仏の３カ国で共同開発に向けた検討が始まっており、今回の実験が第一歩になる。 日本原子力研究開発機構は、長期にわたって強い放射線を出すＭＡを燃料として再利用するため、数年前から研究に乗り出していた。遠隔操作による、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に４～５％のＭＡを混ぜた燃料の製造にめどがつき、燃焼実験に移ることになった。原子炉を起動後、２６日に１０分間の燃焼を行う。燃料としての性能や安全性を確認しながら、徐々に燃焼時間を延ばしていく計画だ。 同機構によると、ＭＡを燃料に混ぜると放射能レベルが高くて扱いが難しくなるうえ、燃やす時の管理も複雑になる。とはいえ、そのままでは核兵器に転用できず、テロでの軍事利用も難しくなる利点があるという。 日米間の政府協力で合意した米国の「国際原子力パートナーシップ」計画にもこうした点が盛り込まれた。文部科学省原子力研究開発課も「（ＭＡを含む燃料開発は）具体的な共同研究テーマになり得る」という立場だ。 将来的には現在工事中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で実験を行い、新たな核燃料として実用化を目指す考え。 URL http //www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605220380.html 0520 鳥取のウラン残土：１８年ぶり全面解決 県と原子力機構 [毎日] 鳥取県湯梨浜町のウラン残土処理について同県の片山善博知事は２０日、県有地でれんがに加工し撤去する日本原子力研究開発機構（原子力機構）と文部科学省の計画に同意した。残土問題は、発覚から１８年ぶりに全面解決することが決まった。一方、現地を同日訪れた小坂憲次文科相は、長年放置してきた原子力機構の監督官庁のトップとして初めて謝罪した。 小坂文科相は同町方面（かたも）の放置場所付近を視察した後、片山知事や地元自治会の榎本和徳区長（５５）らと会談し「長い間、住民や県民にご迷惑をかけた。所管大臣として心からおわびしたい」と謝罪した。片山知事は「納得して受け入れられる内容。県有地の貸借契約に向け、早急に作業を進めていきたい」と述べた。【田辺佑介、山下貴史、小島健志】 毎日新聞 2006年5月20日 13時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060520k0000e040065000c.html 0518 日本原燃：使用済み核燃料再処理工場で漏えい 稼動停止 [毎日] 日本原燃は１８日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の建屋内の配管から放射性物質を含む試薬、約７リットルが漏れ出し、プルトニウムの精製工程を止めたと発表した。原燃は「外部への影響はない」と説明しているが、原因調査のため運転再開までに時間がかかることも予想される。 原燃によると、１７日午後７時ごろ、ウランとプルトニウムを精製する建屋内にあるステンレス製の配管（直径約１．７センチ）のＴ字形接続部分から滴下しているのを作業員が発見。配管内にはウランを含んだ硝酸溶液が通っており、漏えいは１８日午前４時ごろまで続いたという。 今回と同様の接続部分からの漏えいは昨年７月の試運転でも見つかり、当時、同時期に作られた５４カ所の目視点検が行われた。今回漏れた部位はこの時の点検カ所でもあり、日本原燃は「点検方法に問題があった可能性があり、場合によってはすべての部位を交換することになるかもしれない」と話している。 同工場は今年３月末、事実上の再処理作業となる「アクティブ試験」を開始した。４月１１日にはプルトニウムを含む水約４０リットルが漏れるトラブルが起きた。【村松洋、中村牧生】 毎日新聞 2006年5月18日 20時24分 （最終更新時間 5月18日 20時40分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060519k0000m040099000c.html 0517 英、「脱原発」から転換へ ブレア首相が意向表明 [朝日] 2006年05月17日11時50分 ブレア英首相は１６日夜、経済団体の会合で演説し、「原子力発電の見直しが、力を注ぐ大きな課題となる」と述べ、原発の新設に踏み切る意向を強くにじませた。英政府はこの夏をめどにエネルギー政策の再考を進めており、「脱原発」からの政策転換に踏み切る姿勢を明確に示した、との受け止めが広がっている。 首相は、原発の見直しや、風力など再生可能エネルギー導入の加速といった長期的なエネルギー政策をまとめなければ、「将来世代に対する責任の放棄になる」と強調した。 理由として、化石燃料への依存を減らす地球温暖化対策に加え、「現在８～９割を自給する天然ガスが、２５年までには８～９割を輸入に頼ることになる。大半は中東、アフリカ、ロシアからだ」と指摘。エネルギー安保の側面を強調した。 ただ、長期的な管理が必要な放射性廃棄物の処理策が定まっていないうえ、原発は事故が起きた場合の影響も大きい。ブレア首相の意向に対して、環境保護団体などは反発を強めている。 英国では２３基の原発が稼働中で、電力需要の２割をまかなっている。しかし、８６年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに９０年代に入って脱原発の流れが加速し、新増設の計画はない。寿命がきたものから順に廃炉にし、約２０年後には１基を残すだけになる見通しだ。政府は、再生可能エネルギーでは、原発などの廃炉分すべてを埋め合わせることはできないと認めていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0517/005.html 0516 美浜原発３号機で水漏れ、再開了承に影響も [読売] 関西電力は１６日、配管破損事故で運転停止中の美浜原発３号機（福井県美浜町）の原子炉格納容器内で、仮設ホースから、放射能を含む水約４００リットルが漏れたと発表した。 漏れた放射能は国の基準値以下で環境への影響はないという。３号機の運転再開については、今週中にも県や町が了承を表明する見通しだったが、今回のトラブルが了承の時期に影響する可能性もでてきた。 関電によると、１６日午後３時１０分ごろ、貯水槽の水を浄化するため仮設した装置から、作業員がホースを抜き取ったところ水が漏れた。作業員の左足首付近にかかったが、すぐに洗浄して被曝（ひばく）はなかった。作業員はポンプが止まっていると勘違いして、抜き取ったという。 関電に対して、口頭で厳重注意した県は「再発防止対策と別ものと言えない。関電から改めて詳しい報告を受けたい」としている。 （2006年5月16日23時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060516i315.htm 0516 核燃再処理「第２工場」 電力会社が建設積立金 [朝日] 2006年05月16日06時14分 経済産業省資源エネルギー庁は、２０５０年ごろに必要になるとされる使用済み核燃料の「第２再処理工場」や、３０年ごろから本格化が予想される既存原発の建て替えに備えるために、電力会社に費用の一部を積み立てさせる方針を決めた。電気事業法に基づく省令を整備するなどして、来春の０６年度決算から導入を目指す。 １５日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会で、報告書案をまとめた。第２再処理工場の設計や建設費などはまだ具体化していないが、電力会社の財務負担を軽くするための特例措置として、現時点から内部留保による積み立てを認めることにした。積立金額や会計上の取り扱いなどは今後、検討する。 資源エネルギー庁は、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が４０年間操業した後の４７年に第２再処理工場が操業開始と想定した場合、４０年間に処理しきれなかった使用済み燃料の再処理だけで４兆～５兆円程度の事業費が必要になるとしている。 六ケ所村の再処理工場の４０年間の予想事業費（１８兆８０００億円）を基に、再処理の単価が現状維持の場合と技術革新などで半減した場合を想定した試算としている。 第２再処理工場の建設計画は、昨秋に策定された原子力政策大綱で「１０年ごろから検討を開始する」とされている。 URL http //www.asahi.com/business/update/0516/039.html 0512 米原子力予算を４割削減 下院小委員会可決 [朝日] 2006年05月12日23時07分 米下院歳出小委員会は１１日、０７会計年度のエネルギー関連歳出法案を可決した。しかし、ブッシュ政権が２月に発表した原子力新政策「国際原子力パートナーシップ」については要求額の約２億５０００万ドル（約２８０億円）から４割削減。この新計画をめぐっては、技術的困難さなどから実現を疑問視する専門家も多く、同小委員会の慎重な判断につながった形だ。 ＡＰ通信などによると、同小委員会のホブソン委員長（共和党）は新計画について記者団に「技術的にも歳出面でも容易でない」と述べた。 米国の新計画に関して、日米両政府は５日、日本の高速増殖原型炉もんじゅを活用した新型核燃料開発など５分野で、研究開発協力を進めていくことで合意した。 ただ、日本政府関係者はその際、「具体的な協力内容については、これから詰めていく段階。協力できるところでは、協力していくということ」と話していた。 米上院は有力議員が新計画支持を表明しており、要求額通りの予算が認められる見通しだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0512/012.html 0510 「ウラン」安全性巡る控訴審、市民グループ敗訴 [読売] 青森県六ヶ所村の日本原燃・核燃料サイクル施設「ウラン濃縮工場」の安全性を巡り、市民グループ「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」（浅石紘爾代表）が国を相手取り、施設の事業許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が９日、仙台高裁であった。 大橋弘裁判長は「国の判断に不合理な点があるとはいえない」と、請求を棄却した１審・青森地裁判決を支持し、市民グループの控訴を退けた。 （2006年5月10日0時16分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060509ic29.htm 0508 島根原発２号機 住民らの懇談会、プルサーマル計画容認 [毎日] 中国電力島根原発２号機（松江市）のプルサーマル計画について、住民や有識者でつくる島根県のプルトニウム懇談会は８日、計画を容認する報告書を澄田信義知事へ提出した。県の同意（事前了解）は確実な状況となった。しかし、松江市は可否判断を国の安全審査前から審査後へ変更する意向を示しており、今後の対応が注目される。 懇談会は昨年１１月から専門家や中国電力から意見を聴取するなどし、計画の必要性、安全性について妥当と結論付けた。報告書を受け取った澄田知事は「慎重かつ熱心に検討した結果。十分に大切にしなくてはいけない」と述べ、同意に前向きな意向を明らかにした。 しかし、松浦正敬・松江市長は「国の安全審査を経て許可が出た後に判断したい」としている。先行する九州電力や四国電力では国の安全審査に約１年半かかっているうえ、安全審査に必要な中国電力の原子炉設置変更許可申請の了承時期すらめどが立っていないことから、県の意向と反して、事前了解が大幅に先延ばしされる可能性もある。 毎日新聞 2006年5月8日 19時43分 （最終更新時間 5月8日 20時16分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060509k0000m040045000c.html 0506 原子力計画：日米が高速増殖炉活用新型燃料などで合意 [毎日] 【ワシントン和田浩明】核燃料の核兵器転用防止や原子力発電の世界的拡大を目指す米主導の「国際原子力エネルギーパートナーシップ（ＧＮＥＰ）」計画で、日米両政府は５日、日本の高速増殖炉を使った新型燃料の開発など５分野での協力で合意した。訪米中の小坂憲次文部科学相がボドマン米エネルギー省長官に提案し、同長官も全面的に受け入れる意向を示した。 協力分野は（１）米国の核燃料サイクル施設の設計（２）日本の高速炉「常陽」「もんじゅ」を活用した燃料開発（３）原子炉をコンパクト化する構造材料開発（４）先進高速炉用の蒸気発生器の開発（５）核燃料サイクル施設などの査察を含む保障措置の枠組み検討－－の５項目。 米国は２月のＧＮＥＰ発表時、日本以外に英国、フランス、ロシア、中国と協力したい意向を示していたが、具体的な協力分野での合意は今回が初めて。 ＧＮＥＰは、放射能のレベルが高く取り扱いが難しいため核兵器に転用しにくい新型燃料や、放射性廃棄物の量を減らせる新型炉の開発、米国での使用済み核燃料の再処理再開、一定の条件を満たした発展途上国への燃料供給を目指している。エネルギー省はかねて日本の高速炉や核燃料再処理技術に関心を示しており、協力を要請していた。 「もんじゅ」は９５年にナトリウム漏れで火災事故が発生し、運転が停止された。日本は０８年初頭の試運転再開に向け改良工事を進めている。再開後には、新型燃料を実際に原子炉で燃やし性能を実証することにしている。 毎日新聞 2006年5月6日 11時26分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060506k0000e040029000c.html 0505 英政府、核燃料再処理工場を放射性溶液漏れで提訴 [朝日] 2006年05月05日10時24分 英国の核燃料再処理工場「ソープ」で０５年４月に発覚した放射性溶液漏れ事故をめぐり、英政府は３日、安全確保や作業手順の順守を求める免許条件に違反があったとして、同工場を運転する「英国原子力グループ」（ＢＮＧ）を地方裁判所に告発した。 告発したのは、労働環境などを監視・監督する安全衛生庁（ＨＳＥ）。事故による外部への放射能漏れはなかったものの、配管の破損による溶液の流出が最大９カ月間にわたって見過ごされていたとされる。ＨＳＥは、事後対応のまずさや、作業の管理に問題があったとみており、有罪が確定すれば罰金が科される見通しだ。 ＢＮＧは政府系企業で、燃料加工や原発の廃止措置なども手がける。日本の電力各社が大口顧客で、日本の原発への信頼にも響きそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0505/003.html 0501 原発説明会：保安院側主張で中止 「説明責任放棄」の声も [毎日] 全国の原発で制御棒のひび割れが相次いでいる問題で、市民団体が経済産業省原子力安全・保安院に開催を求めた４月２７日の話し合いが、「事前にマスコミが同席することの連絡がなく、信義に反する」などとする保安院側の主張で中止されていたことが分かった。専門家からは「行政の説明責任の放棄だ」などの声も出ている。 話し合いは「福島老朽原発を考える会」（事務局・東京都新宿区、阪上武代表）などが、福島瑞穂・社民党党首の事務所を通じて申し入れ、２７日に参議院議員会館で開くことが決まっていた。 同会は話し合いに同席しての取材をマスコミ各社に依頼したが、依頼を知った保安院が２６日に、「マスコミの同席は聞いていない」と福島事務所に連絡してきたという。 同会は話し合いを非公開とすることを受け入れるとともに、「同席はできないが、交渉前後に現場での取材は可能」との連絡をマスコミ各社にファクスで送った。 ところが、この文書について保安院側は「保安院が一方的に悪いように書かれている」と反発し、話し合いの中止を通告してきたという。 保安院の西山英彦・企画調整課長は「マスコミに対応できる担当者は限られており、プレスの前ですべてをしなければいけないわけじゃない。『交渉前後の現場取材は可能』との連絡も、現場での混乱を招く可能性があった」と説明する。 情報公開に詳しい堀部政男・中央大大学院教授（情報法）の話 情報公開法は広い意味で行政が説明責任を果たすことを求めているが、今回はその機会を自ら放棄したことになる。【中村牧生】 毎日新聞 2006年5月1日 19時08分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060502k0000m040049000c.html ■原発06Ⅰ から続く
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ラミウス （Ramius） ラミウス （Ramius）詳細データ ステータス 解説 入手場所、出現場所オフライン オンライン 画像モデル 詳細 データ 種類 メーカー 日本語 日本語訳 定員 原子力潜水艦 - ラミウス ラミウス 価格 モデル オフライン オンライン 非売品 タイフーン級原子力潜水艦 ラジオ 主な選局 マリーナ保管 ステータス 解説 ドゥームズ・デイ強盗第2幕フィナーレ、『ボグダン・プロブレム』に登場する原子力潜水艦。 モデルはソ連が建造したタイフーン級潜水艦。 名前は、映画”The Hunt for Red October”（邦題：レッド・オクトーバーを追え!）に登場するタイフーン級の艦長、マルコ・ラミウスから取られたもの。 プレイヤーが操縦可能な潜水艦コサトカよりも一回り巨大な船体を持つ。 空母ラクシントンと同じく巨大なオブジェクトという扱いのため、プレイヤーやNPCが操縦するといったことはない。 内部構造はコサトカとは似ているようで意外と異なる部分が多い。 ムーンプールにあたる部分は弾道ミサイルの発射管となっている他、出入り口の場所の違いや部屋の数の違いなどがある。 2020年12月15日に実装されたカヨ・ペリコ強盗の準備ミッション、潜水艦 コサトカにも登場。こちらはメリーウェザーが保有しており、ソナージャマーの強奪のために乗り込むことになる。ボグダン・プロブレムに登場するものと比べるとサイズがかなり小さくなっているが、内部構造は全く同一である。 入手場所、出現場所 オフライン 出現しない。 オンライン ボグダン・プロブレムに登場。最終的にはクリフォードによって自爆、沈没する。 カヨ・ペリコ強盗準備ミッション、潜水艦：コサトカに登場。 画像 モデル
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ホルミシス 中村政雄 倉庫１０４５ 原子力関連天下り団体 学者と原発マネー 安全安心科学アカデミー 山名元 山田孝男2 山田孝男3 服部禎男 朝日新聞 環境放射能除染学会 稲恭宏 篠ケ瀬祐司 電力会社とマスコミ 78 名前：地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/07/29(金) 01 37 22.15 ID VJEAWO780 60 電力中央研究所＝放射線医学総合研究所＝国際対応委員会＝ICRP委員 ◆日本保健物理学会国際対応委員会 (旧 ICRP等対応委員会) http //wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/j/groups/adhoc_int/adhoc_int.html 職 名 氏 名 所 属 委員長 酒井一夫 放射線医学総合研究所 副委員長 服部隆利 電力中央研究所 幹 事 伊知地猛 電力中央研究所 出 納 河野恭彦 日本原子力研究開発機構 委 員 赤羽恵一 放射線医学総合研究所 〃 伊藤公雄 日本原子力研究開発機構 〃 加藤智子 日本原子力研究開発機構 〃 佐藤暢秀 東京電力 〃 竹安正則 日本原子力研究開発機構 〃 津田修一 日本原子力研究開発機構 〃 伴信彦 東京医療保健大学 日本保健物理学会国際対応委員会（旧ICRP等対応委員会）って全然知らなかったけど 放医研、電中研、日本原子力研究開発機構、そして東電か。。 朝日新聞が国会に第三者委員会を置けと提言したようだけど、そもそも中立の第三者なんて存在しないんだねこの国には。 なんか絶望的だなあ。 そらそうと。電力中央研究所のページには『尚、当センターは現在のところ、放射線ホルミシス効果については 中立的立場をとっています』（ criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/knowle… ）とあるのだけど、 研究成果として挙がってる項目を見るだに白々しく。 criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/inform… 2011.12.06 22 57 あれ？ キミらホルミシスに中立的なはずでは？ 『ラッキー博士の論文に驚き、当所がホルミシス研究に着手してから10年が経過した。 今や、低線量の放射線照射によってホルミシス効果が生じることはほぼ間違いないと言ってもよいのではなかろうか』 criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/inform… 2011.12.06 23 02 ひょっとして。「これらは放射線安全研究センターが設立される前に実施された研究です。 現在の当センターはホルミシス効果に対して中立的です」というシッポ切りだったらどうしよう。 via Echofon 2011.12.06 23 05 ん？執筆者の中にLNTを明確に否定しているひとがいるぞ（酒井一夫氏）と思って調べたら ホルミシスの研究者だったでござる。しかも電力中央研究所上がりというマジモンでござった。 http //www.ishiyaku.co.jp/magazines/ayumi/AyumiArticleDetail.aspx?BC=923910 AC=10921 （PDF） http //criepi.denken.or.jp/research/news/pdf/den401.pdf via Echofon 2011.12.06 22 50 tkonai 9 02pm via web （悪名高き「体質研究会」・・・） tkonai 9 08pm via web oO( 体質研究会の本部は「パストゥールビル」ですって... orz ) tkonai 9 14pm via web （なんと井村裕夫氏が体質研究会の理事をしておられた・・・taishitsu.or.jp/hrf/member.html） SciCom_hayashi 林 衛 @ なるほど。そういうことか….。いろいろつながってきたぞ。電中研，体質研，パスツール研…。 RT @tkonai oO( 体質研究会の本部は「パストゥールビル」ですって... orz ) 36分前 834 返信：地震雷火事名無し(三重県)[sage] 投稿日：2012/01/01(日) 22 15 37.76 ID c0Vep6DZ0 [3/3] 831 「あいんしゅたいんJEIN」に加わっている宇野賀津子という人が ルイ・パストゥール医学研究センターの所属ですね。 http //jein.jp/blog-einstein/84-blog-4.html ルイ・パストゥール医学研究センターの宇野賀津子です。あいんしゅたいんで唯一の生物学・医学分野の理事です。 また、時々は性科学者としての顔もみせます。本職は、免疫で、ヒトの免疫機能を色々な側面から測定するというのが仕事です。 以前からルイ・パストゥール医学研究センターって何なんだろ？とは思ってたけど、 林さんと尾内さんは何か他にも情報を知ってるのかな？ 832 名前： 【末吉】 【1757円】 株価【E】 u(WiMAX)[sage] 投稿日：2012/01/01(日) 22 02 58.38 ID 85ciNuFE0 [1/4] 面白いなこれは、科学史齧っているとわかる、常識的なだけに驚くべき連関だな。 科学と政治について、植民地主義の三類型（アメリカ型、フランス型、日本型）における基本の取り合わせだ。 日本だけでなく世界の閥族という問題とも密接に絡むので、詳細を検討してくる。 835 名前：地震雷火事名無し(WiMAX)[sage] 投稿日：2012/01/01(日) 22 20 56.36 ID 85ciNuFE0 [2/4] 常識として知っていてほしい事柄だが、パストゥール研究所の世界的ネットワークは、フランス国家の中核的な機関ですぞ。 これはネット上の資料ではどうか知らないが、どんな文献資料でも前提であり、大学院レベルのゼミでも学ぶこと。 面白いのは、ここのシステムはネットワーク型、人間関係に依存していることだな。 司令部が存在しない。 836 名前：地震雷火事名無し(WiMAX)[sage] 投稿日：2012/01/01(日) 22 28 07.49 ID 85ciNuFE0 [3/4] 体質研は、戦前に日本が構築していた日本型のネットワークを保全・発展させている（そのために作られた）。 もともと311部隊のような、汚れ仕事（東大がキレイな仕事を独占していたから 京大九大慶應といった連中は、そうするしかなかった）をしていた人々がアジアに構築したネットワーク。 長崎大の熱帯医学研究所および放射線関係の医師グループと同じ機能を果たしている。東京都庁の機関にもあるがな。 837 名前：地震雷火事名無し(WiMAX)[sage] 投稿日：2012/01/01(日) 22 30 07.17 ID 85ciNuFE0 [4/4] まつがえたorz ×311部隊 ◯731部隊 838 ：御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日：2012/01/01(日) 22 31 55.22 ID 4ch9Kv8H0 [14/15] 837 山下、長瀧は311部隊だなｗ 839 ：御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日：2012/01/01(日) 22 37 34.64 ID 4ch9Kv8H0 [15/15] 835 なに…これは、いろいろと話が一気につながりそうな… 840 返信：地震雷火事名無し(三重県)[sage] 投稿日：2012/01/01(日) 22 42 13.61 ID c0Vep6DZ0 [4/4] 832 835-836 うへえ。嫌な顔合わせですね。 838 それ、洒落にならないっす…orz
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705：モントゴメリー：2022/08/12(金) 21 23 34 HOST 116-64-135-196.rev.home.ne.jp 日蘭世界ＳＳ 遠洋旅客船「サン・ルイ」 排水量：8万5000トン 全長：320ｍ 全幅：38m 喫水：11m 機関：加圧水型原子炉4基 機関出力：26万馬力（公称） 最高速力：38ノット 旅客定員：2000人 乗組員：1200人 【概要】 フランス連邦共和国（以下、FFR）国籍の遠洋旅客船。世界的にも珍しい軍事目的以外で建造された原子力船であり、その中で最大の規模を誇る。 再構築改装後の「イル・ド・フランス」に比肩する内装とブルーリボン賞保持という栄誉によりFFRが世界に誇る豪華客船である。 「イル・ド・フランス」が『復興』『継承』『Belle Époque（ベル・エポック：古き良き時代）』の象徴ならば 「サン・ルイ」は『発展』『前進』『Oriane（オリアーヌ：日の出・夜明け）』の象徴なのである。 【計画】 当初、「サン・ルイ」は原子力機関を搭載する予定は無くごく普通の客船であった。 彼女の元々の目的は、「イル・ド・フランス」の後継者となることだったのだ。 時は「暗黒の30年」末期。FFRにもわずかな、ほんのわずかな余裕が生まれた頃である。 当時の「イル・ド・フランス」は既に建造から半世紀ほどが過ぎ、BCの「クイーン・メリー」が現役を退いた後は「最後の大西洋航路豪華客船」となっていた。 その栄誉と風格はいくらも色褪せることはなかったが、流石に船体のあちこちにガタが来始めていた。 そこで、次世代の豪華客船建造計画が持ち上がった。 それはFFRが持ち得る全ての技術と文化が注ぎ込まれ、「イル・ド・フランス」や今は亡き「ノルマンディー」に勝るとも劣らない『文化大国』フランスの復活を象徴する豪華客船となるはずだった。 名前もその意気込みを込めて「フランス」とされる予定だった。 しかし、客船「フランス」号が就航することはなかった。 ——「イル・ド・フランス」の再構築改装!! 伝説から歴史へと去っていくはずだった英雄が現世（うつしよ）へ帰還してきたのである。 その報を聞いた「フランス」号建造実行委員会の面々は文字通りひっくり返ったが、呆けている暇はなかった。 「フランス」号のために用意された技術や調度品は全て「イル・ド・フランス」の再構築改装に転用されてしまったのである。 （もちろん予算も） 委員たち自身も例外ではなく、徹底的に使い倒された。 そして、「イル・ド・フランス」の再就役が終わり解放された彼らは、もうこの委員会も解散だろうと考えた。 何故なら委員会の設立目的である「新しい客船の建造」はもう成されてしまったのだ。 それに、資材も予算ももう残ってはいない。 そうして帰り支度を始めた彼らは、家路につく……ことは無かった。 新客船建造計画は続行されたのである。 理由は2つ。 まず、大型客船が「イル・ド・フランス」一隻のみでは需要に対応しきれないのだ。 既に「暗黒の30年」は終わり、FFRは「暁の20年」と後世に言われる高度経済成長期に突入していた。 旅客需要は委員会設立当時の予測を大きく上回るものとなったのである。 これはいい。まだ理解できる範疇である。しかし、2つ目の理由を聞いた委員たちは我が耳を疑う事になる。 ——「原子力機関搭載」客船の建造 これが2つ目の理由だった。 これは、海軍から出された提案であった。 知っての通り、アムステルダム条約により原子力機関搭載艦艇を建造は禁止されている。 しかし、いつの日かそれが緩和されて建造可能になるかもしれない。日蘭両国の核兵器に対する認識を考えればその可能性は非常に小さい。 しかし、例え那由多の果てであっても可能性があるならばそれにかけるのがフランス人なのである。 アムステルダム条約で禁止されているのは「艦艇」なので、民間船舶に原子力機関を搭載することは禁止されていない。 なので、これまでには中小船舶で原子力機関を搭載しノウハウを蓄積させてきた。 されど、艦艇に採用することを考慮するとどうしても大型船舶における運用経験が必須である。 どうしようか悩んでいた時に現れたのがこの新客船建造計画である。 ——予算と資材は海軍も支援するので、どうか原子力機関搭載の客船を建造してくれ。 海軍からのこの要望が受け入れられたのである。 知らぬ間に海軍の未来まで背負い込んでしまった建造委員会であるが、彼らも腹をくくった。 そして原子力機関を採用する見返りに、当初計画で構想され諦めた「ある事」を達成するために海軍からさらに多くの支援を要求する。 海軍もこれを了承したため、ここに正式に「原子力機関搭載豪華客船」の計画がスタートした。 706：モントゴメリー：2022/08/12(金) 21 24 13 HOST 116-64-135-196.rev.home.ne.jp 【船名】 計画変更に伴い、船名も変更になった。 当初の「フランス」では、「イル・ド・フランス」との識別に問題が発生するからだ。 様々な候補の中から選ばれた名は「サン・ルイ（Saint-Louis）」 これは、1638年にアフリカでフランス人が建てた最初の町の名前であり、 アフリカ州もFFRの「本土」である という意思を世界に示すものであった。 【設計】 外観はOCUなどで建造されつつあったクルーズ客船とは異なる。 「ビルを横倒しにしたような」と評される重厚感あふれるそれらとは異なり、古の大洋横断船の系譜を継ぐ流線形の優美な船体である。 また原子力機関を搭載する本船には、本来煙突は必要ない。しかし、全体の美観を考慮して２本の煙突が設置された。 「飾りの煙突」は戦前でも度々用いられており、云わば豪華客船のたしなみ、遊び心である。 （厨房などの換気用に使用されるため、全くの無駄ではないが） 動力源として、加圧水型原子炉を4基搭載している。これは、本船のためだけに製造された完全新規設計である。 FFRではこれほど大型の船舶用原子炉を製造した経験は無く、超えなければならない技術的ハードルは多岐に渡った。 しかし、FFR技術陣は不断の努力により最終的にその全ては克服された。 主機は蒸気タービンで、出力は公称26万馬力である。 機関員には、特別教育を受けたスタッフが充てられていた。そのほぼ全てが海軍の予備役将校、それも「サン・ルイ」就役直前に予備役編入された者たちであったが、『偶然』である。 なお、機関室は万一の事態に備えて放射線を遮蔽するための隔壁で隔離されている。 そして、その隔壁には再構築改装で取り外された「リシュリュー」の旧装甲版の一部が流用されている。 このことからも、本船建造にかけるFFRの意気込みが感じられるだろう。 原子力機関は本船に様々な恩恵を与えた。 その最たるものは後述する健脚であるが、それ以外にも特記に値するものがいくつもある。 まず航続距離は事実上無制限であり、物資が続く限り航海していられる。 （ただしFFR海軍の研究では、乗組員の心理的負担を考慮すると連続120日。無理を押し通しても180日が限界とされている） その物資に関しても、重油を積む必要がないため従来の船より大量の生鮮食品や真水を搭載することが出来る。 これにより、船内レストランでは陸上のそれに遜色ないメニューを長期間提供することが可能である。 特に古典フランス料理のフルコースは「まるで王政時代のヴェルサイユ宮殿にいるようだ」と乗船客たちを驚嘆させた。 （現在のフルコースの形はフランス革命後に生まれたものであるが） また、その多大なる発電能力を利用して船内の各施設に供給される電力は、陸上のホテル以上の快適さを保証している 原子力機関の性質上、巡航速度と最高速度はほぼ等価である。それは本船にとって非常に重要な事柄であった。 707：モントゴメリー：2022/08/12(金) 21 25 01 HOST 116-64-135-196.rev.home.ne.jp 最高速力は公称38ノット。これは「ノルマンディー」はもちろん、再構築改装後の「イル・ド・フランス」や「リシュリュー」よりも2割前後高速である。 フランスの歴史上、彼女より健脚なのは「モガドール」級駆逐艦と機雷敷設巡洋艦「エミール・ベルタン」のみである。 これほどの「足」を彼女が有する理由はただ一つ。ブルーリボン賞の奪還である。 かつて、「ノルマンディー」のマストに翻った栄誉。しかし、それは現在BCの「クイーン・メリー」の手中にある。 それを再び三色旗（トリコロール）の下へと取り戻し、霧の向こうで戦う先人たちの魂を安らげるのである。 もちろん、速度のみならず操舵性や安定性にも注意は払われている。 これらの面でも「イル・ド・フランス」に引けを取らない。 例え荒れ狂う大西洋を全速力で航行しようとも、乗客たちはテーブル上のカフェ・オレがこぼれる心配をする必要はない。 船内内装は、「イル・ド・フランス」や「ノルマンディー」の衣鉢を継ぐ『エスプリ客船』を目指しつつも、アールデコ調に拘らず新しい思想を積極的に導入している。 「伝統の継承者」たる役目はイル・ド・フランスが既に果たしている。 ならば、サン・ルイは「未来への水先案内人」となるのである。 そのため、建築家やデザイナーは新進気鋭の若手を中心に起用し彼らの若い発想に委ねている。 結果、サン・ルイ内部は伝統と進取の気風が同居する正にFFRの精神が形となったものとなった。 船内には美術室があり、ルーブル美術館やオルセー美術館から貸し出された絵画が展示されている。 展示作品は目的地や季節によってその都度変更される。そのため、本船には「ルーブル/オルセー美術館別館」という別名が付けられている。 かつてのノルマンディーが「洋上の宮殿」ならば、サン・ルイは「洋上の美術館」というわけだ。 【乗組員】 乗組員に関しては、ヨーロッパ州のみならずアフリカ州にも募集がかけられた。 反対意見もそれなりに出たが、ビドー大統領の 「彼らもフランス人である」 という一言の前に沈黙した。 言わば、これは彼が半生をかけて取り組んだアフリカ同化政策の総決算だったのである。 とは言え、選考にはいかなる優遇措置も与えられず厳しく選抜された。 その厳密性は「ヨーロッパ州出身者に対するよりも厳しい」と言う声が一部から出るほどであった。 そして選考の結果、多くのアフリカ州出身者が採用された。 航海士などの技術部門が主であるが、一等船室の接客係に抜擢されたものもいる。 この報せを受けたビドー元大統領は、静かに頷き涙を流したと言われる。 彼が人生を捧げ倫理観を投げ捨ててまでした行いは、無駄ではなかったのである。 708：モントゴメリー：2022/08/12(金) 21 25 32 HOST 116-64-135-196.rev.home.ne.jp 【運航】 就役後の試験航海としてHexagone（六角形＝FFRヨーロッパ州）とアフリカ州を往復した後、満を持して大西洋航路へと進発した。 目的地は言うまでもなく、往年の大西洋航路の終点ニューヨーク。 …と言いたいところであるが、戦前とは政治的環境が異なっておりそれは不可能であった。 新大陸共和国から入港許可が下りることは無く、致し方ないのでテキサス共和国のチャールストンが目的地となった。 （そもそも両国の関係から、旅客需要の方も十分ではなかったが） ル・アーヴルを出港し（出発港はかつての「イル・ド・フランス」や「ノルマンディー」と同じである）、大西洋へ漕ぎだした「サン・ルイ」の前方に船影が現れる。 それはル・アーヴルへと帰港の途に就く「イル・ド・フランス」であった。 古の風習に従い両船は接近して挨拶を交わす。その際、「イル・ド・フランス」からは 『Mercure（メルキュール：英語ではマーキュリー）のご安航を祈る』 という一文が送られる。それに対する「サン・ルイ」の返信は 『ご配慮に感謝す。されど、その二つ名は偉大なる先達を越えた際に改めて頂戴せり』 というものだった。 生ける伝説に見送られた「サン・ルイ」は、その心臓を最大限に活用して大洋を駆ける。 雨も風も、波濤すらも彼女の足並みを乱すことは叶わない。 そして、大きな障害もなくチャールストンに入港した。 その記録、平均速度34.5ノット。 「クイーン・メリー」の30.99ノットを大幅に超え、見事にブルーリボン賞を奪還したのである。 この報にFFRは歓喜の声に包まれた。 あの敗戦からおよそ40年。フランスはまた一つ栄冠を取り戻したのだ!! リシュリューはフランス人の「矜持」を、イル・ド・フランスはフランス人の「精神」を取り戻してくれた。 そして此度サン・ルイはフランス人に「希望」をもたらしたのである。 その後の「サン・ルイ」は大西洋航路のみならず、アフリカ航路やアジア航路にも進出しさらにはOCU各国にも寄港している。 21世紀になるまでは東京湾やロッテルダム港への入港を許可されなかった（湾内で自爆する…とまでは言わないが事故が起こることを懸念したのである）が、 軍港、特に原子力艦の母港を中心に来航しFFRの民間外交に多大なる貢献を果たした。 2011年の東日本大震災時にはエスト・デ・パリに停泊していた本船は直ちに出港。 たまたま合同訓練に参加するためにエスト・デ・パリに来訪していた朝鮮王国医師団を（半ば強引に）収容し東北沖に現れ医療支援を提供している。 なお余談であるが、この際「FFR艦隊が日本本土に接近中」という誤報によりハイライトがオフになったネーデルラント連合帝国では 戦後初めて蘭仏国境要塞砲兵に対し「全力射撃即時待機」命令が発令され世界中が終末の到来を覚悟したという。 709：モントゴメリー：2022/08/12(金) 21 26 04 HOST 116-64-135-196.rev.home.ne.jp 以上です。 ウィキ掲載は自由です。 去年の年末から長らくお待たせしました。 FFRの意地、原子力機関搭載豪華客船「サン・ルイ」号でございます!! （構想段階含めるとリシュリュー第二次美魔女改装時くらいにはあった） …正直、客船の適正スペックなんてわからないので史実クイーン・メリーやユナイテッド・ステーツを参考にしたけど自信ありません。 ひゅうが先生始め有識者の採点が怖い（） 今回の構想の発端はいつも通り「電波」を受信しました。 ——アムステルダム条約が緩和されたら即座に原子力空母とか作りたいけど、そのためにはノウハウが必要だよね？ と。 で、アムステルダム条約を見返したら 「原子力に関連した機関及び兵装を有する『軍艦』の建造を一切禁止する。」 とありましたんで、なら民間船舶ならOKだよね？となりました。 では何故豪華客船なのよ？ということについては、文化大国フランス復活の象徴という訳です。 （決してナショジオで「メーデー」を見たからではありません） ……と思っていたら「イル・ド・フランス」さんが635氏の力を借りて現役続行してしまったのでここで一旦計画は爆散しました。 改めて理由付けを考えたところ、「フランス」の象徴では「FFR」の象徴サン・ルイ号が誕生したわけです、はい。 アフリカ州もまたフランス本土であり、そこに住まう民もまたフランス人である。 サン・ルイはその証なのです。
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■原発12Ⅱ から続く 最新の情報は､■原発? へ 130626 電力９社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す ［東京］ 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、７月８日施行 ［朝日］ 130617 国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 ［朝日］ 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず １２年度版エネルギー白書 ［東京］ 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 130530 全原発の廃炉費用１兆７千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、１０人以上内部被ばく [東京] 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 ２号機稼働不可能に [朝日] 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら３万人調査 [東京] 130407 汚染水 漏出さらに最大４７トン [東京] 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 130328 発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費 [読売] 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに１１００万円 [朝日] 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 130301 福島原発８０キロ圏内、１年で放射線量４割減 文科省 [朝日] 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 ＷＨＯが報告書公表 [東京] 130228 首相、原発再稼働を明言 ＴＰＰ参加も事実上表明 [東京] 130217 原発「やめる」７割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 130208 軽すぎる原発防災計画 ４分の１自治体、丸投げ [東京] 130130 首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 ［朝日］ 130626 電力９社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す ［東京］ 沖縄電力を除く電力９社が２６日開いた株主総会は、脱原発を訴えた株主提案がすべて否決され、終了した。９社の首脳は総会で原発再稼働を目指す方針を説明。終了後の記者会見でも、原発の早期再稼働に向け強気の発言が相次いだ。 北陸電力の久和進社長は直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発（石川県）について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。７月に施行される新規制基準に基づいた安全審査の突破を目指す姿勢を強調した。 原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、再稼働を急ぐ背景になっている。 （共同） 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、７月８日施行 ［朝日］ 【西川迅】原子力規制委員会は１９日、原発の新しい規制基準を正式に決めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、過酷事故、地震や津波、航空機テロなどの対策を大幅に強化した。原子炉等規制法の規則として７月８日に施行する。 この日の規制委定例会で施行日を盛り込んだ政令案を了承した。近く閣議で正式に決定する。 新基準は、電力会社に過酷事故対策を義務化。事故時にも原子炉を冷却できる電源車や消防車の配備のほか、大気中への放射性物質の飛散を抑えるフィルター付きベント（排気）設備を取り付ける。放射能漏れ事故を起こしても復旧作業ができるよう免震や放射線防護の機能を備えた緊急時対策所の設置が必要になる。 地震、津波対策では、各原発で起こりうる最大級の基準津波を想定して防潮堤などを造る。活断層が露出している地盤の真上に原子炉建屋などの設置の禁止を明記。火山や竜巻などの対策も求めている。 航空機テロ対策として中央制御室が破壊されても遠隔操作で原子炉を冷やせる緊急時制御室の設置を義務付けた。緊急時制御室など一部の設備は設置に時間がかかるとして５年間の猶予を認めた。 さらに、原発を運転開始から４０年に制限し、特別点検で老朽化を詳細に把握させ、新基準に適合すれば例外的に１回限り最大２０年の運転延長を認める制度も来月８日に施行する。 原発は新基準を満たし、国の審査に合格しないと再稼働できない。すでに関西電力が大飯、高浜（福井県）、九州電力が川内（鹿児島県）、北海道電力が泊など各原発の再稼働を施行日にも申請する方針を明らかにしている。 ◇ ■新規制基準の骨子 事故時に原子炉を冷却するため、電源車・消防車を配備 フィルター付きベントの設置 燃えにくい電源ケーブルを使用 免震機能を持つ緊急時対策所 活断層の真上に原子炉建屋などの設置禁止 最大級の「基準津波」を想定 航空機テロ対策として緊急時制御室を設置 130617 国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 ［朝日］ 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。 朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、２０１１、１２年度に発注した原発広報事業は、経産省が４９件計１４億８千万円で、文科省は１８件計１０億円。民間企業や財団・社団法人など計３４の組織が受注した。 受注した組織の内訳を調べたところ、（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる４法人――の計１０法人が、事業費の６６％にあたる３３件計１６億３千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。 １０法人の中で、両省ＯＢが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間１６００万円程度という。 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず １２年度版エネルギー白書 ［東京］ 政府は１４日、２０１２年度版のエネルギー白書を閣議決定した。前民主党政権と現自民党政権にまたがる１２年８月から１３年３月までの動きを対象としたが、民主党政権が１２年９月に革新的エネルギー・環境戦略で「原発ゼロ目標」を決定したとの記述は見送られた。 作成した経済産業省は「ゼロ目標は戦略の柱ではないためだ」と説明しているが、世論の高い関心を集めた事実を記載しないことに、客観性を疑問視する声も出そうだ。 一方で、安倍晋三首相が国会で行った「前政権が掲げた３０年代に原発稼働ゼロを可能にするという方針は具体的な根拠を伴わない」などの答弁は詳しく紹介している。 （共同） 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 【ウィーン＝石黒穣】２７日から開かれていた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）総会が３１日閉幕し、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝ひばくで、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」との結論をまとめた。 また、事故直後に同原発から２０キロ・メートル以内の住民を避難させるなどした政府の対策について、「被曝量をかなり減らせた」と評価した。 放射線医学の専門家ら約８０人のチームが２年かけてまとめた結論で、総会で確認された。チームの議長を務めたウォルフガング・ワイス博士は、記者会見で「避難などをしていなければ、被曝量は最大１０倍に上り、（健康影響の恐れがある）１００ミリ・シーベルトを超える人が出ていた」と語った。同委員会は、同原発の作業員についても、被曝量が多い一部の人を除き「健康影響は出ないだろう」と結論した。 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で見つかった大量の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は３０日、原子炉等規制法に基づき試験運転再開の準備を停止するよう同機構に命令した。 規制委事務局である原子力規制庁の桜田道夫審議官が、同機構理事長代行の辻倉米蔵副理事長に命令書を手渡した。 命令は安全管理体制に重大な欠陥があるとして、試験運転再開の準備の停止のほか、機器の点検や保守管理、組織体制の改善を指示している。 今回の命令で、同機構が目指していた今年度中の試験運転再開は、大幅に遅れることになる。また同機構の鈴木篤之理事長はこの問題で、１７日に引責辞任している。 命令書を受け取った辻倉副理事長は、「深くおわびする。命令を真摯しんしに受け止め、対応したい」と話した。 130530 全原発の廃炉費用１兆７千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 2013年5月30日 20時34分 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は３０日、国内の原発全５０基を直ちに廃炉にする場合、電力１０社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約１兆７千億円にとどまるとの試算結果を公表した。 国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約４兆４千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。 ゼロの会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、（１兆７千億円を補うような）施策が必要」としている。 （共同） 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 東京電力福島第１原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は２７日までに、事故後１年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児は最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内にいて避難したケースでも最大８２ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。 １９８６年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は５０～５千ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、１歳児とも、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。 （共同） 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、１０人以上内部被ばく [東京] 原子力規制庁は２５日未明、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設で２３日に放射性物質が管理区域の外に漏えいしたと発表した。 施設内の装置周辺で作業していた研究者１０人以上が、放射性物質を吸い込み内部被ばくした可能性があり、漏えい量や被ばく量を調べている。敷地外への影響はないという。原子力機構から原子力規制庁への報告は発生から１日以上経過していた。 茨城県によると、発生は２３日午前１１時５５分。当時、施設内では約３０人の研究者が実験や作業をしており、複数が内部被ばくした。現時点で検査を終えた４人のうち、最大の被ばくは１・７ミリシーベルト。 （共同） 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 ２号機稼働不可能に [朝日] 【小池竜太】原子力規制委員会は２２日、定例会議を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。原子力規制当局が原発の重要施設の下に活断層があると認めるのは国内で初めて。 日本原電はこれまで強く反論してきたが、規制委は、得られたデータから十分判断できると、主張を受け付けなかった。６月まで続く独自調査で今回の結論を覆すのは極めて難しい情勢。日本原電は、現状では再稼働が見込めない２号機について、廃炉にするかどうかの判断を迫られることになった。 この日の会議では、有識者会合のまとめ役を担った島崎邦彦・委員長代理らが、今月１５日にまとめた報告書を説明した。２号機の原子炉建屋直下を走る「Ｄ―１」と呼ばれる断層は、東側約２００～３００メートルにある活断層「浦底断層」が動いた際に、引きずられて動く可能性が否定できず「活断層だ」と断言した。 停止中の２号機の安全性についても議論。２号機の建屋内のプールには使用済み核燃料が１千体以上保管されているため、活断層があることを前提に、冷却水が失われた場合の影響評価をするよう、日本原電に指示する方針を決めた。 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩） 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。 原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。 事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。 一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。 「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。 名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。 記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。 こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。 （東京新聞） 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下にある「Ｄ－１破砕帯（断層）」を調べていた原子力規制委員会の専門家チームは十五日、この断層を活断層だと断定する報告書をまとめた。国は活断層の上に原発の重要施設を造ることを認めておらず、２号機の再稼働は極めて難しくなり、原電は廃炉を迫られる公算が大きくなった。 規制委は六つの原発で活断層調査を進めているが、報告書がまとまったのは初めて。報告書は二十二日の規制委定例会合で、今後、原電が敦賀２号機の再稼働申請を出しても受け付けず、運転再開を認めないことを確認する見通し。 チームの座長役の島崎邦彦委員長代理は「これまで安全性が低い状態だった。事故が起きなかったのは幸いだ」と述べた。 国の指針では、十二万～十三万年以降に活動した可能性のある断層を活断層としている。 専門家チームは、昨年十二月の現地調査から一貫して、２号機の北約三百メートルにある地層の変形した部分に着目。九万五千年前より少し古い年代に動いた痕跡があった。 この変形は活断層で、２号機直下を走るＤ－１断層とずれ方などがよく似ていて、一連の構造としてつながっているとされた。このためＤ－１断層は活断層だと判断された。 さらに、２号機から二百メートルしか離れていない活断層「浦底断層」が動いた場合も、Ｄ－１断層が同時に動く恐れがあるとした。 原電は地層中の火山灰の自社調査データなどを基に、活断層ではないと主張してきたが、チームは「信頼性がかなり低い」「認定が不十分」などとして退けた。 チームは１号機直下にある断層も、原電の調査結果を待って検討を始める。 一方、原電は報告書を受け、「およそ科学的、合理的な判断とは言えない」との抗議文を専門家チームあてに出したが、チームの結論を覆すほどの新証拠を出すのは難しいとみられる。 原電が保有する敦賀１号機と東海第二原発（茨城県東海村）はいずれも再稼働は厳しく、同社の経営悪化は避けられない。 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 同機構の安全管理体制に重大な欠陥があるとして、原子炉等規制法に基づいて判断した。同機構は今年度内の試験運転再開を目指してきたが、大幅に遅れることは確実で、核燃料サイクルの行方にも大きな影響を与えそうだ。 もんじゅの試験運転は、本格運転に入る前に必要な法定の「使用前検査」の一部にあたる。炉規制法に基づく停止命令は、検査の準備を凍結する厳しい内容で、異例の措置。 規制委は、幹部の責任の明確化や人材の適正配置など組織運営の改善も指示し、同機構を監督する文部科学省にも、指導の徹底を求める。１６日には同機構の鈴木篤之理事長を呼んで、決定を伝える。その後、同機構の弁明を改めて聞いた上で、今月中に正式に命令を出す見込み。命令の解除は、安全管理体制の強化を確認した後に検討する考えだ。 もんじゅは２０１０年、ナトリウム漏れ事故から１５年ぶりに試験運転を再開したが、トラブルで再び停止している。同機構は、制御棒の動作確認や燃料交換など再開に向けた準備を急いでいた。こうした中、規制委発足前の昨夏に旧原子力安全・保安院が行った抜き打ち検査で、重要機器の点検漏れが発覚。これを受け、同機構が内部調査を進めたところ、点検漏れの総数は１万件近くに上った。 規制委側の事情聴取に対し、鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言として問題となった。 規制委は命令決定にあたり、見解を公表。大量の点検漏れを見逃した原因として「点検が現場任せで、先送りが繰り返された」「安全文化が劣化し、過去の教訓や反省が生かされていない」などと分析した。鈴木理事長についても「現場との意思疎通が不足し、原子力安全を最優先としていなかった。（安全確保の内規である）保安規定に違反する」と厳しく指摘した。 もんじゅは、原子炉補助建屋の直下の断層（破砕帯）が活断層ではないかと疑われているが、規制委の現地調査はめどが立っていない。７月から義務化される新規制（安全）基準を満たす必要もあり、試験運転再開へのハードルは高い。 鈴木理事長は「深刻に受け止め、猛省している。信頼回復に向けて万全を尽くす」との談話を発表した。 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。 このため東電は一月八日、３番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、２番池にも一万三千トンを入れ始めた。 だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。 一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量（約二千八百トン）を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。 一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。 東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に（新装置で浄化していない）汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。 （東京新聞） 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）を巡り、近畿２府４県と福井、岐阜両県の住民２６２人が安全確認が不十分として、関電に運転停止を求めた仮処分裁判で、大阪地裁（小野憲一裁判長）は１６日、「３、４号機は安全上の基準を満たしている」として、住民側の申し立てを却下する決定を出した。 東京電力福島第一原発の事故後、各地で原発運転差し止めを求める訴訟などが相次いでいるが、安全性を認めた司法判断は初めて。 両機は福島第一原発事故後に定期検査のため運転を停止。国が求めた非常時の代替電源確保などの緊急安全対策や、地震や津波に襲われた際の安全の余裕を調べるストレステスト（耐性検査）などを経て、昨年７月に再稼働した。 決定で、小野裁判長はこれらの安全対策について「福島の事故の原因解明と教訓、現在の科学技術の水準に照らして相当な根拠と合理性がある」と認定。「原発周辺の三つの活断層が連動する地震が起きれば、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒の挿入が遅れ、大事故に至る」とする住民側の主張についても「３連動の地震でも、具体的な危険性は認められない」と判断した。 また、小野裁判長は、大飯原発の敷地内で確認された断層「破砕帯」についても「現段階の調査では活断層と認めるに至っていない」と指摘。津波の危険性についても「安全の限界である１１・４メートルを超える大津波が襲来する可能性は認められない」とした。 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら３万人調査 [東京] 東京大などの研究チームは１０日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の住民や県外に避難した住民ら約３万３千人の内部被ばくを調べた結果、２０１２年３月以降は体内から放射性セシウムが検出された人の割合は全体の１％程度で、同５月以降では１５歳以下の子ども約１万人からは１人も検出されなかったと発表した。 チームの早野龍五東大教授は「チェルノブイリ原発事故と比べ、福島県では慢性的な内部被ばくが非常に低いことが示された。市場での食品検査が有効に働いているのでは」としている。 （共同） 130407 汚染水 漏出さらに最大４７トン [東京] 東京電力福島第一原発の地下貯水池から、高濃度汚染水を処理した水が漏れた事故で、東電は六日午後、別の貯水池へ約一万三千トンの処理水を移す作業を続けた。ポンプを五台使い移送を急いでいるが、三日ほどかかり、既に漏れた百二十トンに加え、最大で四十七トンが漏れ出す見通し。 漏れた水が敷地内に拡散したことは確認されていないが、三重のシートを越え、周辺の土中に染みこみ、地下水などを汚染している可能性がある。 この貯水池に貯蔵を始めたのは二月で、満水になったのは三月。通常の劣化は考えにくい。シートは何枚もつなぎ合わせて一枚にしており、東電はつなぎ目から漏れたり、シートが破れたりした可能性が高いとみて、移送後に詳しく調べる。 東電は三日に、シートの外側の地下水から放射性物質を検出していたが、漏れの可能性を公表しなかった。 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は、処理水に含まれる塩分濃度を基準に水漏れを監視していたが、変化がなかったため水漏れを疑わなかったと釈明。五日、シート内側の水からも放射性物質を検出し、塩分濃度も高く、水漏れと判断したという。 （東京新聞） 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の建設予定地＝１９８１年１１月 東北電力は２８日、福島県で進めていた浪江・小高原発の新設計画を取りやめると発表した。東京電力福島第１原発事故で地元の反対が強まり、建設は不可能と判断したとみられる。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて。 東北電は同日、国、県、建設予定地がある福島県浪江町、南相馬市に計画の取りやめを報告した。国に提出した２０１３年度の供給計画から同原発の開発予定を外した。 福島県の佐藤雄平知事は「一昨年の原発事故で今も避難が続いていることを考えると当然だ」と述べた。 （共同） 130328 発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費 [読売] 経済産業省は、全国の原子力発電所５０基について、発電をしなくても維持費として年間１・２兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の２０１１年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年１・５兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年０・３兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年１・２兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発３、４号機以外の４８基が停止中で、１２年度も巨額の維持費がかかるとみられる。 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 東京電力の原子力改革監視委員会であいさつする米原子力規制委員会のデール・クライン元委員長（中央）＝２９日午前、東京・内幸町の本店 東京電力は２９日、福島第１原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。 報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に２９日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。 （共同） 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 東京都が、電力調達先の分散を進めている。施設により複数の電力会社と分けて契約する「部分供給」を導入したり、都庁舎で消費する電力の一部をガス発電に代えたり。政権が自民党に戻り、発送電分離の方針が後ずさりする中、「脱東電」から一歩踏み出して新電力を後押しし、電力自由化をリードする構えだ。 一昨年の震災で福島県などの被災者の避難所となった、東京武道館（東京都足立区）は２月から、東京電力だけでなく丸紅から電力供給を受けている。 電力には２４時間通して使う「ベース部分」と昼間の「変動部分」があるが、これを分けて契約した。５０キロワット以下のベースを東京電力が、これを超える変動部分を丸紅が供給する。これまでの東電の売値が高かったため、東京都は、１年間で約１０％、３５０万円の経費を節減できる計算だ。 「部分供給」方式は１月に導入した中央図書館（港区）に次いで２件目だが、都によると自治体としては初めてだという。なぜこうした方式を採るのか。 大手電力会社と、電力事業に新たに参入した「新電力」は「ゾウとアリ」に例えられる。「新電力」の販売電力量はなお全体の３・５％に過ぎない。東日本大震災以降、大手の料金引き上げの影響で新電力に切り替える動きが広がったが、市場に出回る電力はなお少なく、独自の発電所を持たない新電力の多くは供給力不足に悩んでいる。 特に夜間電力の供給がネックとなる。大手が２４時間発電する原子力や水力などを持つのに対し、天然ガス発電が多く、夜間のコストダウンができにくい。そこで、夜間を除く「部分供給」にすれば、参入しやすくなるわけだ。東京武道館に変動部分を供給する丸紅は、「今後も普及することを期待する」と歓迎する。 猪瀬直樹知事は「東京都がリードする形で、電力自由化を進めたい」と話す。大手電力１０社が独占する現状に風穴をあけ、市場競争力を強めるために、政府も後押しをする。 都の電力分散化戦略はこればかりではない。 都庁舎で使う電力９５００キロワットの３割にあたる３千キロワット分について、昨年１２月にガス発電に切り替えた。庁舎の近くのビルの地下に東京ガスの子会社が作った熱電併給システムが、天然ガスで発電するとともに、排熱を冷暖房や給湯などに利用する。こうしたガス発電への転換は豊洲新市場などでも予定され、拡大していく方針だ。 都の電力調達先の多元化は、災害時の防災機能強化が目的の一つだが、新電力のシェアが将来３０％になるよう、自らリードして新電力を育てるねらいもある。 ■大規模供給に課題 東京都は、都庁舎で使う２０１３年度分の電気について、競争入札に似た「競争見積もり方式」を初めて採用した。東京電力のほかに新電力４社が見積書を提示したが、最終的に４社は辞退。結局、これまで通り東京電力と契約をした。 新電力の１社は「都庁規模の電力を安く確保するのはなお厳しい」と辞退の理由を話す。一部をガス発電に切り替え、契約規模を小さくしても、６５００キロワットの供給は新電力には厳しかったようだ。 都は新電力への電気の供給についても積極姿勢だ。奥多摩などにある三つの水力発電所でつくる３万６千キロワットの電力について、これまで東電に安く売っていた随意契約を解約して入札に切り替えた。３月の入札では、新電力の「エフパワー」が落札した。 ほかにも全国で２５県市が水力発電に取り組んでいるが、大手電力と１０年単位の長期契約が多く、都のように解約してでも入札に切り替える動きは今のところない。 ◇ 《富士通総研の高橋洋・主任研究員の話》 大手は、電力の安定供給のためと言って、市場にほとんど電気を出さない。しかし、市場を通した方が、電源全体を安定供給できる。安定供給のためにも競争政策が必要だ。 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに１１００万円 [朝日] 東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは２１日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約１１００万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。 通知は１４日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら２人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。 グループは２０１１年９月にテントを張り、署名活動などを続けている。 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 【森治文】環境省は８日、放射線量が高く住民が避難している福島県の１１市町村で国直轄で行う除染の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。着手した４市町村でも、飯舘村の宅地は２０１２年度計画分の１％にとどまるなど大幅に遅れている。来年３月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。 環境省は昨年１月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が５０ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き１２～１３年度の２カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。 今回示されたのは１２年度の進捗状況＝表。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは６市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まっていない。飯舘村では除染を終えた宅地は計画分の面積の１％、農地はゼロ。目標達成は厳しく、楢葉町と川内村も微妙な情勢。汚染土を一時保管する仮置き場の確保が早く、冬の前に作業が進んだ田村市だけがほぼ予定通りという。 遅れの主な原因について、例年にない大雪で作業が滞ったほか、仮置き場の設置をめぐり住民との交渉が難航しているためと環境省は説明する。さらに、経験したことのない除染作業に対し、当初想定していたよりも実際の作業量が膨大だったことなど、見通しの甘さも指摘されている。 環境省は「仮置き場を確保できれば作業は進む」として、来年度の除染完了の目標に変更はないという。だが、遅れを取り戻す具体的な方策は示せず、牧谷邦昭参事官は「今夏をめどに各市町村の進捗状況を再評価する」と計画の見直しに初めて言及、除染完了が遅れる可能性を示唆した。 除染の遅れは、早期の帰還を求める住民の生活にも影響するほか、除染の遅れによって一部の住民が地元に帰るのをあきらめる恐れもありそうだ。 進捗状況については昨年１０月、当時の野田佳彦首相が現地を視察した際、住民への情報公開を指示。これを受けて環境省は同月下旬、除染した面積などを公表する方針を示していたが、公表は４カ月以上遅れた。牧谷参事官は「面積を積み上げるのに時間がかかったため」と弁明、今後は細やかな情報公開に努めるとしている。 130301 福島原発８０キロ圏内、１年で放射線量４割減 文科省 [朝日] 【石塚広志】文部科学省は１日、東京電力福島第一原発から８０キロ圏内で航空機を使って測定した最新の放射線量のマップを発表した。線量は１年間で平均約４０％減ったという。放射性セシウムが自然に壊れて減る核崩壊のほか、風や雨など自然環境の要因で８０キロ圏外や海に移動したとみられる。 調査は今回が６回目。昨年１０月３１日から１１月１６日まで、ヘリコプターに載せた高感度の検出器を使い、地表面から１メートルの空間線量を約１４万地点で測定した。同じ手法で測った２０１１年１０～１１月の第４回調査と比べると、原発から北西の高線量帯で減り方が大きく、全地点の平均減少率は約４０％だった。 ４０％のうち２１％は、放射性セシウムの核崩壊による減少分と見積もられた。事故で主に放出されたセシウム１３７（半減期３０年）とセシウム１３４のうち、半減期が２年と短い１３４の減少分が大きく寄与した。残る１９％は自然環境の影響とみられる。 昨年６月の第５回調査と比べると、５カ月間で２１％減った。内訳は自然環境が１３％で、核崩壊の８％を上回った。文科省の担当者は「６月以降に来た台風で放射性物質が拡散した影響が考えられる」としている。 ３回目までの調査は４回目以降と解析方法や精度が異なることから、放射線量の減少を数値で比較するのは難しいという。 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 ＷＨＯが報告書公表 [東京] 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第１原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の１歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が０・５２ポイント上がって１・２９％となり、日本の平均的な１歳女児の発がんリスクの約１・７倍となった。 ＷＨＯの専門家による調査団は、２０１１年９月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。 （共同） 130228 首相、原発再稼働を明言 ＴＰＰ参加も事実上表明 [東京] 安倍晋三首相は２８日午後、衆院本会議で第２次安倍内閣発足後、初めての施政方針演説を行った。エネルギーの安定供給とコスト低減を図る立場から、安全確認を前提に原発を再稼働させる方針を明言する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は政府の責任で判断するとして、交渉参加を事実上表明。東日本大震災の復興加速に全力を尽くすと約束する。２００７年の第１次内閣での施政方針演説と同様、憲法改正へ議論促進を呼び掛ける。 首相は、東電福島原発事故の反省に立ち「原子力規制委員会の下で、安全性を高める新たな安全文化をつくる」と説明。その上で「安全が確認された原発は再稼働する」と打ち出す。 130217 原発「やめる」７割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。 世論調査―質問と回答 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％で、「やめる」は計７１％。「やめない」は１８％にとどまった。 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は６６％にのぼり、「そうは思わない」の２９％を引き離した。 福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、４択で尋ねると、「大いについた」は１％、「ある程度ついた」は１２％。「あまりついていない」は６１％で、「全くついていない」は２３％だった。 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 福島第１原発事故をめぐり、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会の１号機原子炉建屋の現地調査が中止になった問題で、東電の広瀬直己社長は１２日、衆院予算委員会に参考人として出席し「誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。民主党の辻元清美氏の質問に答えた。 広瀬氏は誤った説明の原因について「担当者は放射線量やがれきの状況は調べていたが、建屋内は暗いと思い込んでいた。説明内容を上司に相談していなかった」と釈明。社外有識者を交えて原因を詳しく調べるとともに「（今後、調査が行われる場合）最大限、協力したい」と述べた。 130208 軽すぎる原発防災計画 ４分の１自治体、丸投げ [東京] 重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。 本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。 取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。 津波対策などと合わせて発注しているケースも多いが、委託費用は百七十万～二千八百万円と幅があった。 福島の事故を受け、重点的に防災対策を進める区域が大幅拡大され、初めて計画をつくる自治体が急増。外注している三十八市町村のうち、三十一は新たに区域入りした市町村で占められていた。 事故の際、自治体は住民の避難や内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布など重要な役割を担う。それだけに、地域を熟知する自治体が、自ら防災計画をつくるのが本来の姿。 だが、外部に委託した自治体の担当者に、理由を聴くと「担当職員が一人しかいない」「原子力災害の知識が不足している」などを挙げた。 外注する自治体の比率は地域によって大きく異なっていた。原発が集中的に立地する福井県の若狭湾周辺では、自前で計画をつくる自治体より、外注の方が多かった。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や四国電力伊方原発（愛媛県）の周辺自治体も外注と自前がほぼ同数だった。 一方、中国電力島根原発（島根県）と九州電力玄海原発（佐賀県）の周辺で委託はゼロだった。 ＜地域防災計画＞ 福島第一原発事故の反省から国の指針が改定され、重点的に防災対策を進める区域（ＵＰＺ）が、原発８～１０キロ圏から３０キロ圏へと拡大された。これに伴い区域内の自治体数は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村へと３倍に増えた。住民の避難先や避難手段の確保などを検討、３月１８日をめどに計画をつくるが大幅に遅れる自治体が続出する見込み。 130130 首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 安倍首相は３０日の衆院本会議で、第２次内閣発足後初めての各党代表質問に対する答弁を行った。 首相は、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。２８日の所信表明で触れなかったエネルギー政策の抜本見直しについて、国会で正式に表明した形だ。 首相は「原発依存度を低減させていく」とし、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期す」と強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。現職首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 ［朝日］ 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。 しかし、日本原電の原発３基は１１年３月の東電福島第一原発事故を受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。 敦賀１号機は７０年の運転開始から４０年以上もたち、２号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発（茨城県）は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。 一方、５電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年９月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。昨年１１月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。
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チェルノブイリ級は「あり得ず」 原子力安全委の見解示す―玄葉国家戦略担当相 玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は14日午後、国会内で開かれた同党 「東北地方太平洋沖地震対策本部」総会で、東京電力福島第1原発の事故に関し、 「絶対にチェルノブイリ（級の事故）はあり得ない」とする原子力安全委員会と 原子力安全・保安院の見解を明らかにした。 時事通信 20110314 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000143-jij-soci 『２０キロは大丈夫なんだ。もともと１０キロだったんだ』玄葉大臣と民主議員、避難範囲で激論 １日の参院予算委員会で原発事故発生当初の半径２０キロ圏内からの避難措置をめぐって、 民主党の川上義博氏と玄葉光一郎国家戦略相が激しくやり合った。 川上氏は「３月１４日の党対策本部の総会で、 私は『本当に半径２０キロ圏で大丈夫なのか。もっと拡大しなくてはいけない』と言ったが、 玄葉大臣は『２０キロは大丈夫なんだ。もともと１０キロだったんだ』と言った」と質問。 玄葉氏は「非常に誤解を受ける話だ。 『原子力安全委員会がそういう見解だ』と紹介したはずだ」と色をなして反論した。 さらに川上氏が「私が『大丈夫か』と言ったら、『大丈夫だ』と言ったじゃないですか」と食い下がると、 玄葉氏は「私は被災地の出身。最も危機感を持っている一人だ。そのことは間違いないようにして頂きたい」と語気を強めた。 アサヒ・コム [2011年5月1日19 49] http //www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201105010160.html 国家戦略相「事前に相談がなかった。遺憾だ」 玄葉国家戦略相（民主党政策調査会長）は１０日の閣議後記者会見で、 菅首相による浜岡原子力発電所の全面停止要請について、 「私や（民主党）政調会に事前に相談がなかった。遺憾だ」と不快感を示した。 その上で、「時としてそういう首相のリーダーシップがあってもよい。決断は適切だった」 と決定には理解を示した。 （2011年5月10日11時43分 読売新聞） http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110510-OYT1T00531.htm 「東電を存続させる前提では考えていない」玄葉大臣が明言 玄葉国家戦略担当大臣はテレビ朝日の番組に出演し、福島第一原発事故の損害賠償の枠組みについて、 「東京電力を現在の事業形態のまま存続させる前提で考えているわけではない」と明言しました。 玄葉国家戦略担当大臣：「（Q．東電を存続させることが前提）（存続を）前提としていない。 発送電分離とかさまざまな電力事業形態のあり方の議論を妨げることはないし、自由に議論していく」 玄葉大臣は東京電力について、発電と送電の分離など事業形態の変更も含めて議論する考えを示しました。 そして、東京電力のリストラ策について、役員報酬の削減など「合理化が不十分だ」と指摘し、さらなるリストラを求めました。 また、枝野官房長官が東京電力の取引銀行に対して債権放棄を求める発言をしたことについては、「言いすぎた」と述べて 政府が言及するべきではないと強調しました。 テレビ朝日 (2011/05/15 12 15) http //www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210515012.html 玄葉国家戦略相：原発依存度下げプロセスは「リアル」に考えるべき ７月31日（ブルームバーグ）：玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は31日午前、 ＮＨＫ番組「日曜討論」で、政府のエネルギー需給安定策と中長期のエネルギー戦略について、 脱原発を求める福島県民の感情に理解を示した。 その上で、「ただ、日本全体としては依存度を下げていくプロセスをリアルに考えていかなければいけない」と述べ、 現実的な対応が必要との考えを明らかにした。 玄葉氏は同番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた政府のエネルギー需給安定策について、 「短期対策と中長期対策の２段構えで行こうと思っている。来年の夏は一番つらいといわれているが、 電力不足も起させないし、電力価格の上昇も起させないための対応を万全に行いたい」と語った。 同氏はまた、同番組で浅尾慶一郎氏（みんなの党政調会長）が日本の電力コストが韓国の３倍であると指摘したのに対し、 「コストは聖域なき検証を行う」と答えた。そのために経済産業省と協力していくとし、検証の結果、 「新しい日本の成長戦略に資する産業を育てることができる」との考えを示した。 菅直人首相が期待していた企業の自家発電などの「埋蔵電力」については、 企業が「実際には自ら使ったり卸したりしていてそれほどない」としつつも、 「夜間の電力を蓄電池に貯めて、ピーク時に使うことは可能」と指摘。 その上で、「これを第３次補正予算や2012年度予算でしっかり行っていく。 第３次補正予算は実は復興予算プラスエネルギー予算だ。 そのようにしていけば、短期の対策は十二分にできると考えている」と語った。 Bloomberg 2011年7月31日 http //www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019 sid=aT0a8D.gxehI 玄葉国家戦略相、小型炉の潜在性に注目 2011年 8月 12日 12 26 玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ 小型炉など次世代原子炉がエネルギー戦略で一定の役割を果たすことになるかもしれないと示唆した。福島原発危機で 大きな痛手を負った日本では国民の多くが脱原発に目を向けている。 エネルギー政策を取りまとめる役割を担う玄葉担当相は、福島の事故を受けて国民には原発への反感があるものの日本 の産業を苦しめる電力不足解消の対策として、小型炉活用の可能性を排除すべきではないとの見解を示した。 玄葉氏は「（エネルギーシステムが）集権型から分散型になることに小型の新型炉が矛盾するかと言えば、そうでもない」 と述べた。 菅直人首相は、脱原発を表明し、総発電量に占める原子力の割合を2030年までに50％超に高めるという従来のエネルギー戦略 を破棄した。しかし、脱原発に対する世論の支持が上昇する一方で日本は石炭や天然ガス、石油など、電気需要を満たす資源 をほとんど持たず、また代替エネルギーでは需要を賄いきれない。その上、菅首相は早ければ月内にも退陣する見通しであり 首相が目標とする脱原発の行方は不透明だ。そんな中で玄葉氏は、小型原子炉に着目する姿勢を明らかにした。 原発反対の声が高まる中でも、政府は引き続き原発における選択肢を模索している。日本の原子力発電業界を監督する海江田 万里経済産業相の諮問機関では先月、新型炉の技術開発を中止することは「もったいない」との意見が表明された。 大阪大学の宮崎憲次名誉教授は小型原子炉について、コスト的には不利であるものの、将来のエネルギー源の一つとして検討 する価値はあると指摘している。原子炉の建設費用は炉の大きさにあまり関係ないとされ、小型炉は発電単価でみると割高に なりがちだ。 小型炉などの新型炉には、日本の原子炉メーカー全て（日立製作所と三菱重工業、東芝）が力を入れている。しかし、小型炉 はまだ開発段階であり、東芝によると、実用化までには５～10年近くかかる見通しである。 玄葉氏は、中小規模の発電所が相互接続したネットワークによって電力が供給される「分散型電源」を提唱する。これは大都市 への電力を供給するために遠隔の農村部に大規模な原発を建設する現在の集権型のシステムとは対照的な考え方だ。 福島県選出の同氏は、3月の事故以降、地元の不満を直接耳にしている。同氏の小型炉への関心は、地元への真の配慮に欠けた 従来の原子力政策を変えることを目指したものだといえる。 東日本大震災が起きた3月11日以来、定期点検の完了した、少なくとも5基の原子炉が再稼働を見合わせている。地元が反対して いるためだ。 玄葉氏は「新しい原発ほど安全なのも事実。（古い原子炉を）リプレース（建て替え）した方が安全との議論もある」と語った。 福島第1原発で部分的にメルトダウン（炉心溶融）した3基の原子炉は30年以上前に建設されたものであり1979年の米スリーマイル 島原発事故などからの教訓が生かされる前に開発された。 福島原発事故が起こる前、政府は2030年前後に原子炉の建て替え需要が伸びると予想、大規模原子炉の建設をその対応策とみなす 一方、小型原子炉は主に海外市場向けと考えてきた。しかし、原子力を担当する経済産業省の担当者は、需要があればメーカーは 国内市場も視野に入れるだろうと指摘する。 玄葉氏は総発電量に占める原発の割合が今後どのように変化するか明言しなかった。しかし議論の基点として頻繁に使われる2007年 の26％という比率をかなり下回る可能性が高いと指摘した。そして、公共料金が上昇し、ライフスタイルが変わるような結果になる としても、国民はエネルギー政策の大幅な変更を受け入れるだろうと語った。 ドイツでは、公益事業体に対して再生可能エネルギーから供給される電力を割高な価格で購入することを義務付ける電力買い取り制度 が導入されているが、日本でも同じような制度が国会で協議されている。 ▽WSJ（2011年 8月 12日 12 26 JST） http //jp.wsj.com/Japan/node_288636/(tab)/article 玄葉光一郎国家戦略担当相「福島県内で中間貯蔵を」 除染ごみの処理で http //raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313368186/ 民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は１４日、東京電力福島第１原発事故を受け、 福島県内で放射性物質により汚染された地域を除染する際に出る大量の土砂や汚泥について 「市町村で仮置きした後、容積を減らす処理をした上で県内のどこかに中間的に貯蔵するべきだ。 国が責任を持たないといけない」と述べた。 同県三春町の仮設住宅を視察後、記者団の質問に答えた。 県内では今後、緊急時避難準備区域の指定解除に向け除染作業が本格化、 汚染ごみが大量に発生することが予想されるが、その処分方法が課題に。 玄葉氏は「除染を進めるために、現実を直視するべきだ」と指摘。 ▽北海道新聞（2011/08/15 08 52） http //www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/311866.html
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技術 原子力技術 核分裂反応や核融合反応の条件や初期技術段階までは第二次世界大戦後20年には完成している。核爆弾は実践運用をされたことがなく未だに本来の威力は確認できていない。 核分裂炉や融合炉の研究は終わっているが原子力発電以外に効率のよい動力源があるために発達していない。 HAC動力 「HardActiveClan」激しく活動をする原子の一族と言う意味である。 この動力は通常動力源（可燃料）と組み合わせ燃やし動かすことによって膨大なエネルギーを発生させる。 金、ダイヤモンド、黒曜石などの鉱石から精製される。、コントロールが容易なため軍用エンジンに向いている。 HACを使用することで小型なエンジンでも高出力を得ることができることから、今日に見られるほとんどの兵器に採用されている。 特殊基盤によって操作され安全な運用が行われる。この動力はレシプロエンジン、ガスタービンエンジンなどと同時に使われ、これを総合し「HACエンジン」と呼ぶ。 ロケット技術 ロケット技術などは産業革命以降100年来に完成したHAC動力によって非効率的なロケットは誰も見向きもせずに発達してこなかった。 だがHAC動力は速力が上がりにくく放置運用ができないためロケット技術の研究が今世紀になって進められている。 *
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放射能汚染とデマ汚染に抗す 島薗進氏による中川保雄『放射線被曝の歴史』（１９９１年）の紹介 東京大学の宗教学の島薗進さんが、絶版となっている中川保雄「放射線被曝の歴史」1991の内容を、緊急的にTwitterで紹介してくださいました。http //twitter.com/#!/Shimazono これは、原発村「医学者」の骨の髄までしみ込んだ、放射能・放射線100mSv受容論。福島県民の健康管理調査を担っている学者たちもそうです。その根源を理解するための、喫緊の資料だと、島薗さんが判断したからです。 Twitterでの紹介部分以外を含む全体のレビューは、島薗さんのブログをお読みください。http //shimazono.spinavi.net/ なお、島薗進さんはwikipediaで検索すれば分かる通り、日本の近代医学史にのこる名医家の三代目でありながら、医学部から宗教学に転じた人です。7月8日東京大学で開かれたシンポジウムでは、あの東大病院放射科の中川恵一氏と丁々発止渡り合っていました。 括弧つき中見出しは引用者によるものです。（2011.8.6 ni0615記） 再版されました 増補 放射線被曝の歴史―アメリカ原爆開発から福島原発事故まで― [単行本] 中川 保雄 (著) http //www.amazon.co.jp/gp/product/4750334820/ref=pd_lpo_k2_dp_sr_1/376-6225626-2318866?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5 pf_rd_s=lpo-top-stripe pf_rd_r=1GGJX4NB0JXW3AGARVNB pf_rd_t=201 pf_rd_p=466449256 pf_rd_i=4764500825 contents 島薗進氏による中川保雄『放射線被曝の歴史』（１９９１年）の紹介（「放射線被害の歴史から未来への教訓を――序にかえて」と「おわりに」から） （第2次世界大戦が始まるまで） （１９４０年代の終わりから１９５０年代のはじめにかけて）（戦後占領下の広島・長崎調査） （原子力発電の推進とビキニ死の灰の影響） （ウインズケールの重大事件）（原子力委員会派の科学者たちによるガン・白血病問題での攻勢） （アメリカ軍合同調査委員会、ABCCによる調査、過小評価の構造） 島薗進「宗教学とその周辺」 （以下島薗） 中川保雄『放射線被曝の歴史』（１９９１年）はぜひ早急に復刊すべき書物。著者は１９４３年生、阪大工学部出身で神戸大学教授として科学史を教えたが９１年に病没。この遺著は放射能の健康影響の科学的成果を見直す上で超重要。放射線医学の専門家の説明で分からないことがよく分かるようになる。 （「放射線被害の歴史から未来への教訓を――序にかえて」と「おわりに」から） 1 「秘密で覆われていることが、核・原子力問題の本質的な特徴ではある。しかし、公表されている資料と情報もまた膨大…それらの入手可能な資料から、隠されているものを丹念に拾い、それらを結びつけることによって、本質的に重要な事柄を見出すのがここでのやり方p10 2 「加害した側のアメリカ軍によって調査された事柄を被害者の側に立つべき日本の研究者たちも大筋において受け入れているという事情はなんとしても説明しがたいことではないか…なぜそのようなことがまかり通ってきたのか。それを明らかにするのもこの書の目的の１つ」p11 3 「アメリカ軍による原爆被害の隠ぺいや過小評価に、日本の代表的研究者たちも同意を与え続けてきた…。その結果、多くの被爆者たちが、その急性死や急性障害を放射線のせいではないとされたり、ガンや白血病などの晩発的な影響についての評価を歪められてきた…」p11 4 「最近になってＩＣＲＰなど被爆問題のエスタブリッシュメントは、放射線のリスクの過小評価を否定し続けることがもはや不可能ｔみて、これまでの主調の手直しを１つまた１つとやり始めた。放射線影響研究所が、広島・長崎の原爆被爆者のデータに基づいて」p235 5 「放射線影響研究所が…ガン・白血病死のリスクの見直しをおこなったのもそのような手直しの１つである。問題は、その手直しがＩＣＲＰなどによる過小評価された放射線リスクの大幅な見直しや、国際的な被曝防護基準の抜本的な改正へと進みうるかどうかである」p.235 6 「ＩＣＲＰの被曝防護思想、経済性原理にたつＡＬＡＲＡの考え方への批判はいまだ不十分である。ＩＣＲＰ批判は、まずそのリスク評価や被曝基準に対する生物・医学的な、科学上の評価が基礎になる。…世界的には上のように言えるが、日本の国内での…」p235-6 7 「日本の国内でのこの問題の議論は、ＩＣＲＰそのものやその勧告の社会的性格についての評価と批判から始められる必要がある。なぜなら、放射線被曝防護問題に関する書物が多数発行されているが、それらはことごとくＩＣＲＰと同じ立場、同じ思想から」p236 8 「それらはことごとくＩＣＲＰと同じ立場、同じ思想から書かれているからである。また、放射線被曝を一般的には危険と認めはするが、ＩＣＲＰが果たしてきた歴史的・社会的役割をみようとしない科学者も多くいる。…ＩＣＲＰなど原発推進派は、人の健康上の」p236-7 9 「ＩＣＲＰなど原発推進派は、人の健康上の判断からは、被曝を少なくすることを認めざるをえないが、それでは原子力産業の活動が不可能になるために、原子力利用の社会・経済的利益を考慮せよと迫って、線量限度内の被曝を強要する被曝防護基準を作り上げてきた」p237 中川保雄『放射線被曝の歴史』の「放射線被害の歴史から未来への教訓を――序にかえて」と「おわりに」から一部、抜粋しました。復刊されるまで重要論点の抜粋紹介の継続が必要かも。８７－８８年にアメリカ滞在時に得られた資料が多く活用されており、この度の原発災害を見越したかと思われる程。 復刊の計画進んでいましょうか福島の被災者他、多くの方々にとり大きな力となりましょう。@shiwwai 亡き中川氏の妻の慶子さんは、宝塚市をﾍﾞｰｽに脱原発に心血をを注いでおられます。RT @Shimazono 中川保雄『放射線被曝の歴史』（１９９１年）はぜひ早急に復刊すべき書物。 @y_itoh伊藤雄介 今後懸念されている内部被曝の日本の防護基準は、歴史的に米軍調査寄りの原発推進派ICRPに従っているため甘すぎると言う事ですね。 中川保雄『放射線被曝の歴史』１９９１の紹介を続けてみます。いずれブログにまとめますが、それより早く復刊してほしいです。ＩＣＲＰの放射能防護基準の歴史的背景をどう理解するか。それが分かると、なぜ多くの「専門家」が理解困難な放射能安全論を説くのか理解しやすくなるはず。 ほぼそういうこと。それでもＩＣＲＰ基準を厳格に受け止めれば今ほどの無策にはならない。日本の学者は被爆者を見捨ててきた過去を見直したくない。 （第2次世界大戦が始まるまで） 10 「第2次世界大戦が始まるまでは、放射線に曝される機会の大部分が医療などごく限られた分野であった。「アメリカＸ線およびラジウム防護諮問委員会」は主として医療におけるＸ線とラジウムを使用する…従事者を、放射線被曝による職業病からまもることを任務」p15-6 11 アメリカＸ線およびラジウム防護諮問委員会に対応する国際組織が国際Ｘ線およびラジウム防護委員会（ＩＸＰＲＣ、１９２８年）。ガン多発や遺伝的影響への懸念を受けて線量の引き下げを科学的に進めていた。それにかわってＮＣＲＰ，ＩＣＲＰの時代へ（２章）。 12 全米放射線防護委員会（ＮＣＲＰ、１９４６年）はマンハッタン計画を引き継ぐアメリカ原子力委員会の影響下で構成。続いて形成される国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も次第にその路線に従う。作業者の安全のための組織から、核開発遂行のための組織へと転換。 13 ＮＣＲＰ．ＩＣＲＰは放射線被害が生じない線量限度を設定してしまうと核開発が困難になるので、リスク受忍論を形作っていった。１９５０年の「許容線量」概念がそれをよく示す。「許容線量とは…原子力・放射線施設の存在と運転の必要を軍事的・政治的および経済的」 14 「原子力…施設の存在と運転の必要を軍事的・政治的および経済的理由から認めたうえで…放射線作業従事者、あるいは一般公衆に対して、それらの被曝を受忍させる為に、政府等が法令等の規則で定めた放射線被曝の基準であり、狭くはそれらの線量限度を意味する」p34-5 15 要約。４０年代に提起された「許容線量」や「リスク受忍」の考え方はその後次第に変わっていくが、他に追求すべき利益がある為、被害があることを承知の上、ある限度内で害ある被曝を許容するという考え方は維持され強化されていく。核開発を続けるための論理（３章）。 （１９４０年代の終わりから１９５０年代のはじめにかけて）（戦後占領下の広島・長崎調査） 16 「核兵器の開発と結びついた放射線に関する研究にたずさわった科学者たちが何よりも恐れ、対処すべき難題の第１のものと考えたのも、放射線被曝による人類の緩慢な死に対する人々の恐怖が広まることであった。このためアメリカの原子力委員会やＮＣＲＰは」 17 「…１９４０年代の終わりから１９５０年代のはじめにかけて、放射線による遺伝的影響の問題において、いかにすれば主導権をにぎって国際的議論をリードし、リスク受忍論を主柱とする許容線量体系を全面的に導入することができるか、というテーマに…取り組む…」p44 18 「その目的から当時アメリカが力を注いだ研究分野…第１に、広島・長崎の調査…。加害者が被害者を調査し、その科学的データをもっぱら自らの占領下において、核戦争勝利作戦と放射線被曝の被害の受忍を世界中の人々に迫るという当時の歴史的状況」p44 19 （戦後占領下の広島・長崎調査）「当時の歴史的状況を少しでも考慮するなら、アメリカによる広島・長崎でも原爆障害調査の本質的問題点を洗い出す必要がある。この課題はまた、日本の研究者がとりわけ重きを担うべきでもある」p.44第４章（本日はこのあたりまで） 児玉龍彦東大アイソトープ総合センター長の衆議院厚労委での発言の文字化は以下のサイトにhttp //t.co/89aPRrR また、それに続く質疑http //t.co/AbJNyG3 も有益。前半部分の文字化は以下のサイトにありますhttp //t.co/q3vFop5。 20 広島・長崎での遺伝的影響調査は、有名な「原爆障害調査委員会（ＡＢＣＣ）」によって行われてきたが、ＡＢＣＣは自らについて「…全米科学アカデミー・学術会議と日本の国立予防衛生研究所との純粋な学術的事業である」と一貫して主張してきた。」 21 「この主張への批判が不十分であったため、ＡＢＣＣについてはその組織と研究内容の軍事的性格に対する評価が、過去一貫して不明確のままにされてきた。そのことは、ＡＢＣＣが行った研究の中心的内容を支持することへとつながっている。」p45 22 「たとえば、『広島・長崎の原爆調査』（岩波書店、１９７９）は、この分野における日本の研究の包括的な到達点を示していると考えられるが、そこではＡＢＣＣの主張が基本的に支持されている。」「そこで…ＡＢＣＣの歴史全体を振り返ってみることにしよう」 23 「アメリカは…日本政府と日本人科学者の協力を取りつける方策をとった。それは「日米合同調査団」以来のアメリカの巧妙な戦術であった。…アメリカ本国においては「日本のおいて原爆の効果を調査するための軍合同委員会」というのが正式の名称であった。 24 「国立予防衛生研究所…を1947年初めに設立させ…「ＡＢＣＣ－予研共同研究」体制を作り上げた。しかしこの場合も共同研究とは名ばかりで…ブルーズとヘンショウの調査団以降、ＡＢＣＣの実態は名実ともにアメリカ軍関係者とアメリカ原子力委員会の支配下にあった」 25 ＡＢＣＣはまず遺伝的影響の調査に集中。「…ＡＢＣＣの遺伝的影響の調査は、対象とされた被爆者人口が小さいことなどから統計的に有意な結果が見いだせるかどうか非常に疑問視されるものであった。なぜならＡＢＣＣが追跡調査した妊娠例はおよそ7万例であったが」 26 「１００レントゲン以上あびたと推定される父親の数はおよそ1400人、母親の数もおよそ2500人に過ぎず、圧倒的大部分が低い線量の被曝例であったからである。しかしその予想通り影響が見いだされない場合には、放射線による遺伝的影響に対する大衆の不安を」 27 「抑えることができるという政治的な判断が最優先されて、ＡＢＣＣの遺伝学的調査が行われた…（１致死、突然変異流産、２新生児死亡、３低体重児増加、４異常や奇形の増加、５性比の増加）。そのような少ない人口であったので、調査の結果は…原爆被爆者の間に生まれた」 28 「子供たちに放射線による遺伝的影響があるともないとも言えない、という、案の定とも言えるものであった。しかし、アメリカ原子力委員会や原子障害調査委員会、そしてＡＢＣＣが事前の予想には一言も触れないで、遺伝的影響はなかったと大々的に宣伝した」p50 29 「放射線による遺伝的影響が基礎となって公衆の被曝線量をどうするかということが、1952年から1953年にかけてのＩＣＲＰでの議論の最大の対立点であった」p53「アメリカは以上のようにその核戦争政策の展開に対応させてリスク受忍論を主柱とする許容線量体系を 30 「国際的な放射線被曝防護基準に導入することを繰り返し企てた。ＩＣＲＰもそれに妥協的であったが、放射線の遺伝的影響による人類の将来を危惧し、核兵器に反対する世界的な運動が広がり始めたことを考慮してリスク受忍論の全面的な導入に慎重な姿勢をとり続けざるを」 31 「とり続けざるを得なかった。しかしＩＣＲＰは、次第にアメリカの許容線量の考えに近づいていった。ＩＣＲＰは、人類の遺伝的障害を問題にはしたが、核開発のために許容線量被曝が無理強いされること自体には何らの本質的疑問も見いださなかった」p56（4章） （原子力発電の推進とビキニ死の灰の影響） 32 ５章「原子力発電の推進とビキニ死の灰の影響」「しかしマーシャル諸島の住民が実際に受けた放射線の被害は、3月1日当日の直接の放射線にとどまるものではもちろんなかった。もはや放射線は減衰したと説明されて、汚染した島々へと帰ったロンゲラップ（1957年）」 33 「ウトリック（1954年）、ビキニ（1977年）、エニウェトク（1980年）の住民たちおよそ832人とその後の出生者たちは、帰島した島々で残留する放射能で汚染された土壌から放射線をあびただけでなく、そこに生育するヤシの実等の植物や、環礁の魚介類や」 34 「ヤシガニ等の食べ物を通じて身体の内部に放射能を取り込まざるをえなかった。1982年にアメリカのエネルギー省は、ロンゲラップ等の残留放射能による年間の最大被曝線量は0.4レム（4mSv）で、一般人の許容線量以内で影響はないと発表した。しかしその後も 35 「人々の健康と生活、そして社会を破壊し続けることが、ビキニでも示されているのである」p65。以下p66「原子力委員会は、当初は放射能汚染は大したことはなく危険はない、と主張したが、久保山さんの死をはじめとする被害の事実が次々とその主張を打ち消した」。 36 「この事件を契機にして、核兵器と核実験に反対する運動が日本だけでなく世界的に広まった。が、なんといっても大きな変化は、当のアメリカで批判が高まったことであった。それにはわけがあった、前にも述べたように、アメリカは国内での核実験も行うようになったが」 37 （修正版）「それによる放射能汚染の問題が、すでにビキニ事件の前年の1953年からネバダの周辺で問題になりはじめていた。さらに1954年の4月には、核実験による死の灰が、はるか遠くのニューヨーク州トロイ市の水道水を汚染していることが発見された。」 38 「全世界が核戦争で一瞬のうちに死滅するということにならない場合でも、放射能の長期的な影響で人類はじわじわと死に追いやられる。この人類の緩慢な死滅に対する恐怖と不安の世界的広がりが、ビキニ後の世界の人々の放射能問題への対応の出発点となった。」 39 「広島・長崎後との一番の違いは、微量な放射線被曝にも大きな危険性が潜んでいる、と人々の理解が広まったことにある。…当時はごく限られた人のみが知るにすぎなかったトロイでの水道水の放射能汚染の事実が、1955年には一般の人々にも広く知られる問題となった 40 「核兵器に反対する市民と科学者の代表とも言えるポーリング（L.Pauling）が、原子力委員会のリビー（W.F. Libby）と大論争を展開し、それが新聞でも大きく報道されて、死の灰の問題が一層広い人々の不安と関心を集めた」p67低線量被曝問題の始まり 41 「放射線被曝が大きな社会問題になると、学術界があたかも第三者であるかのような顔をして必ず登場する。その歴史上最初の例がアメリカのベアー（BEAR）委員会である。（中略）ロックフェラー財閥はすでに１９３０年代から放射線の商業的利用に着目しはじめたが」 42 「マンハッタン計画の下で原子力を一大産業部門に育て上げた。（中略）ロックフェラー財団を通じて、生物、医学、公衆衛生の研究・教育の奨励事業に力を注ぎはじめていた。その最中にビキニの死の灰による放射線汚染問題がアメリカの一大社会問題となったのである」。 43 「時の国務長官ダレス（J Dulles）は、ロックフェラー財団の前の理事長である、原子力委員会にも太いパイプが通じていた。同財団は原子力委員会の大物ビューア（John C. Bugher）と密接な関係を保っていた。彼は１９５２年に原子力委員会の」p69 44 「生物・医学部長となり、ABCCの体制整備で腕をふるい、ビキニ事件のさいには放射能による被害をひたすら隠し、過小評価することに努めた人物であった。かれはまた、１９５３年以来NCRPの委員にもなっていた」。ビキニ事件のフォールアウト（放射性降下物）問題で 45 ロックフェラー閥が支える「アメリカが主導権を握るには、原子力委員かよりも科学界が表に立つ方がはるかに好都合であった。こうして、第三者機関と称される科学者の組織が、アメリカ原子力委員会、NCRPおよび私的独占体とが陰で連携して生み出されることになる」。 46 「ビューアは、それらをつながく要の人物であった。」「このようにしてロックフェラー財団は、１９５５年の秋に全米科学アカデミーに対して「原子放射線の生物学的影響に関する委員会（ＢＥＡＲ委員会）」の設立を公式に要請し、その資金に当時としては破格の」 47 「５０万ドルを提供した。」「ＢＥＡＲ委員会の報告書は、異例の早さでまとめられ、１９５６年６月に発表された。……（１）遺伝学上の見地からは、放射線の利用は可能な限り低くすべきであるが、医療、原子力発電、核実験のフォールアウト、核科学実験からの」 48 「放射線被曝を減少させることは、世界におけるアメリカの地位をひどく弱めるかもしれないので、合理的な被曝はやむを得ないと考える。（２）遺伝的影響を倍加させる線量は、５から１５０レム（50～1500mSv）の間にあると考えられるが…。労働者の許容線量を、」 49 「それまでの週0.3レムすなわち年間15レムから年5レムに引き下げるとともに、公衆に対してもその１０分の１の許容線量5mSvを設定した。」アメリカはこの路線でＩＣＲＰと「原子放射線の影響に関する科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」の説得にかかり成功するP73 50 「ＩＣＲＰが１９５８年勧告で掲げた放射線防護の基本的考えは、「リスク-ベネフィット論」であった。原子力開発等によって新たにつけ加えられる放射線被曝のリスクは「原子力の実際上の応用を拡大することから生じると思われる利益を考えると」」p76 51 「「生じると思われる利益を考えると容認され正当化」されてよいと、ＩＣＲＰは全面的にリスク容認の考えを導入した。これこそ、かつてＩＣＲＰが反対したアメリカの原子力委員会とＮＣＲＰのリスク-ベネフィットの考えに他ならなかった。かつと異なっていたのは」 52 「先進工業国がこぞって原子力開発へと動き出した点であった」「その哲学の下に、許容線量の体系が導入された。許容線量とは「個人および集団全般に許容不能ではないような危険を伴う」線量と定義された」「それらの被曝の制限は、もはや「身体的障害を防止する」もの 53 「ではなかった。」「リスク受忍論を導入することが明らかになったからであろうが、ロックフェラー財団がＩＣＲＰに財政的援助を申し出た。」「そのＩＣＲＰの方針転換に大きな影響をおよぼしたものは…１９５５年の原子力平和利用会議であった。」（以上第５章p81まで （ウインズケールの重大事件）（原子力委員会派の科学者たちによるガン・白血病問題での攻勢） 54 「1957年には、放射能汚染の問題が新しい時代を迎えたことを世界に示す大事件が発生した。イギリスのウインズケールで、原子力発電の歴史上初めての重大事件が起き、２００００キュリーを超えるヨウ素１３１を含む膨大な量の放射能が環境中にまき散らされた」。 55 「事故の全容は、軍事機密と原発推進策を守るために隠され続けたが、事故から３０年も経ってやっと明るみに出された当時の秘密文書によると、放射能汚染は当局の説明よりもはるか深刻なものであった…」こうした状況を受け「アメリカ原子力委員会は」p85 56 「１９５７年末に核施設で働く労働者の許容線量を従来の３分の１に引き下げ、安全性に気を配っていることを印象づけようとした。もちろん…死の灰への不安と批判は…おさまる気配はみられなかった。１９５７年から１９５８年にかけてのこれらの議論において」 57 「新たな重要な論争点になったのがガン・白血病の問題であった。すでにみたようにＩＣＲＰも国連科学委員会も放射線被曝に安全な線量はないと認めたが、それは遺伝的影響に限ってのことであった。ガン・白血病についても安全線量が存在しないのか」が新たな争点（休憩 健康被害問題で重要な中川保雄『放射線被曝の歴史』(1991年、今秋再刊予定)。ブログとツイッターの双方で紹介中。ブログは第11章前半部http //t.co/ZPPu6u0 新期追加しました。ツイッターは以下でまとめて下さってあります。 http //t.co/fZVEqgT 中川保雄『放射線被曝の歴史』(1991年、今秋再刊)。ブログとツイッターの双方で紹介中。ブログは第11章（１）（２）（３）の3回分載。（３）では後半で、この本が福島原発災害に苦しむ現代の私たちに何を教えてくれるか、要点のみまとめてみました。http //t.co/ZPPu6u0 地元で水俣病の診療・解明に取り組んで来た高岡滋医師が水俣病と比べながら今回の放射能被ばく問題にふれた論文、 「水俣から福島への教訓―医学・公衆衛生の側面から―」。医療現場サイドから現在の国\福島県等の対策の問題点を整理しており、役立ちます。http //t.co/sbuKgKV 58 「ICRPの主要メンバーは、アメリカ原子力委員会やNCRPと同様に、ガン・白血病の発生には「しきい線量」が存在する、と考えた。しかしながら…ガン・白血病においても、しきい線量が存在するという確たる証拠があったわけではなかった。」p88（以下8/6の抜粋 59 「このためICRPは、しきい線量の存在を強く主張することができなかった。／仕方がないのでICRP勧告には、「もしも線量があるしきい値よりも低ければ白血病は生じないと仮定してよかろう」が、「最もひかえめなやり方」として発生率が線量に」 60 「比例するであろう、と仮定するというややこしい表現が盛り込まれたのだ。」「低線量被曝は安全、という宣伝をことあるごとに行っていたアメリカ原子力委員会などの原子力推進派には、曖昧な表現といえどもそれらの言及は少なからざる痛手であった。」 61 「1958年後半あたりから、原子力委員会派の科学者たちはガン・白血病の問題で一斉に攻勢に出た。彼らはガン・白血病などの身体的影響にはしきい線量が存在する、としきりに宣伝した。…その根拠とされたのは、長崎被爆者の白血病に関するABCCデータ等であった」。 （アメリカ軍合同調査委員会、ABCCによる調査、過小評価の構造） 62 「ABCCが広島・長崎で行ったガン・白血病の調査研究の内容に触れる前に、彼らがその研究の前提とした事柄についてまず検討しておかなければならない。なぜなら彼らの行ったガン・白血病を含む放射線の晩発的影響の研究は、ABCCの調査研究に先立つ」 63 「アメリカ軍合同調査委員会による放射線急性障害の調査研究の、基本的内容を受け継ぐものであったからである。」その主な結論「（１）放射線急性死には「しきい線量」が存在し、その値は100レム（１sV）」で、それ以下の線量をあびても死ぬことはない。」 64 「（２）放射線障害にも「しきい線量」が存在し、その値は25レムで､25レム以下の被曝なら人体にはなんらの影響も生じない。この結論は、ABCCはもちろんアメリカ原子力委員会や国防省などにも引き継がれ、放射線の影響を定量的に評価するさいの最も重要な内容と」 65 「みなされ続けてきた。しかし、「急性死100レム」「急性障害25レム」のしきい線量の値は全く人為的に作り上げられた結論と言えるもので、それぞれのしきい線量の値は高めに評価されすぎたものである。」「まず、急性死しきい線量100レムという結論は、」p91 66 「米軍合同調査委員会が1945年10月初めまでの急性死を対象として引きだしたもので、1945年10月から12月まで続いた急性死がそこでは除外されていた。第2に、被爆者が示した急性障害には脱毛、皮膚出血症（紫斑）、口内炎、歯茎からの出血、下痢、食欲不振」 67 「悪心、嘔吐、倦怠感、発熱、出血等があった。それらの症状は次頁の図に示すように爆心地か４ないし５キロ以遠で被曝した人々にも見られた。しかし、アメリカ軍合同調査委員会は、それらの急性障害のうち、脱毛、紫斑、口内炎のみを、放射線急性障害と恣意的に定義」 68 「彼らがそれら３つの症状のみを放射線急性障害と定義したのは、そのいずれの症状も爆心地から２km以内では高い割合で発生したが、２kmを過ぎたあたりから急減し、それ以遠ではほとんど見られないという調査結果が得られたからにほかならない」。 69 「ABCCはガン・白血病をはじめ放射線の晩発的影響の調査研究を「放射線被爆者」を対象として行ったが、彼らの言う放射線被爆者とは「有意な放射線量をあびた被爆者」を意味していた。…2km以遠の被爆者を実質上放射線の影響を受けなかった「非被爆者」として扱った 70 「彼らはまた、死の灰を含んだ黒い雨が降った地域の人々、死の灰を含んだ黒い雨が降った地域の人々、早期に入市し残留放射能からの放射線をあびた人々などの放射線被爆者もまた「非被爆者」として扱った」「このようなABCCの調査研究は、放射線の影響を過小評価する」 71 「過小評価することにつながらざるをえない。なぜなら、第1に、ABCCは「有意な線量」をあびた被爆者と比較対照するべきものとして、同じような社会的条件にあったものとして、2キロ以遠で被爆した低線量被爆者を選んだ。このように、高線量被爆者を、」p93 72 「低線量被爆者を比較の基準として放射線の影響を見出そうとする方法を採用すれば、その影響の過小評価につながるのが当然である。同時にこのような方法の採用は低線量被爆者の間に現れていた放射線の影響を切り捨てることにつながらざるを得ない」。 73 「同じことが「非被爆者」を対象とする調査研究にも言える。ABCCは低線量の被爆者の間では白血病の発生率は有意なものではなく、「非被爆者」や日本全国平均の発生率とほぼ同一水準にあると主張した」（中略）「しかしその評価では、もともと広島市の白血病死亡率が」 74 「広島市の白血病死亡率が低かったことが見落とされている。すなわち…1930～34年の5年間の平均値をもとにすると、広島市の白血病死亡率はもともと全国平均の約半分の低さであったことが分かる。…1960年代には全国平均の約半分…戦前とほぼ同じ水準に戻った」 75 「1970年代に入ると、広島の非被爆者白血病死亡率が急増した。その原因は何か。広島市は、政令指定都市をめざして1971年以後周辺地域を合併した。その中には黒い雨が降った地域も含まれていた」。中略「この広島市の非被爆者白血病の例が示すように」 76 「「非被爆者」と言えどもその中には早期入市者や黒い雨で汚染された人など、種々の形で放射線をあびた人々が含まれていることを見落とすわけにはいかないのである。」以上（７１－７６）、ABCC調査が放射線の影響の過小評価になっている理由の「第1」。 77 「第2に調査対象時期を1950年10月1日以後としたことから、つぎのような問題が生まれた。第1にアメリカ軍合同調査委員会とABCCは放射線による急性死は原爆投下後ほぼ40日ほどで終息したと評価したが、それ以後もおよそ3ヶ月間引き続いた急性死が」 78 「そこでは切り捨てられている。…第2に急性死と急性障害の時期を生き抜いたとしても…骨髄中の幹細胞の減少によるリンパ球、白血球の減少は避けられない。…それらの減少は免疫機能の低下をもたらし、その結果感染症等による死亡の増加となって現れたにちがいない」。 79 「また、骨髄中の幹細胞に残された障害による突然変異に起因して、晩発的影響である白血病、再生不良性貧血や血液・造血系の疾患が発生する。このように、感染症等にかかって死亡する被爆者が1950年以前には多数存在したと考えられるが、ABCCの調査にはそれらの」 80 「死亡は全く考慮に入れられていないのである。言い換えれば、原爆投下後の高い死亡率が避けられなかった時期を生き延びた、相対的に健康な被爆者を対象として、ABCCがガン・白血病等放射線による晩発的影響関係調査を行ってきたのである」（７７～８０理由の「第2」 81 「第3にABCCが広島・長崎両市に在住した被爆者に調査対象を限定したことは、次のような過小評価につながっていると考えられる。すなわち、爆心地近くで高線量の被爆をしたが爆心地の離隔の建物の破壊が最もひどかったために長く広島市に戻りことができず」p95 82 「市外に移り住んだ高線量被爆者を調査対象から除外したという点である。さらにまた1950年当時広島、長崎両市に住んでいた被爆者には（その後―島薗注）就職等により他都市に移住するなどしたために、若い年齢層が非常に少なかったが、このように若年齢層が調査から」 83 「除外されたこともまた放射線の影響の過小評価につながった。すなわち若い年齢で被爆した者ほど放射線の影響は顕著に現れる。現に被爆40数年たってガン発生が増加しているのは原爆投下時に若かった被爆者の人たちの間に見られる…現象である」（８１～８３理由の「第３ 84 「このようにして過小評価されたABCCのデータに基づいて、ガン・白血病のリスクを1万人・レムあたり1人（100mSvで0.1％―島薗注）という値を引き出した。…正しいリスクを求めるには、上で述べたような数々の過小評価の原因となっている事柄を改めて」 85 「考慮に入れなければならないであろう。後に述べるように、被曝線量を見直し、最近のガン・白血病の高い発生を考慮に入れると、ガン・白血病のリスクは1000人・レムあたり1人の死亡（9，10章。89年のBEIR-5では1万人・レムあたり8人――島薗注）」 86 「という結論導かれるが、さらにここで述べたような事柄を評価に入れるなら、実際のリスクはこれまで考えられてきたよりもはるかに危険なものという結論が引き出されるのである」。（以上、５４－８６は第6章p83～99のまとめ。原爆の影響評価として重要でした）。 中川保雄『放射線被曝の歴史』。ブログhttp //t.co/ZPPu6u0 とツイッターで紹介してきましたが 、本日8/6までで基本的な内容を示したのでここまで。7～10章の紹介は省略。中川説すべてを肯定するかどうかは別として、重要な問題提起に満ちた渾身の力作であることは確か。 中川保雄『放射線被曝の歴史』(1991年、今秋再刊)。残る諸章の題のみ紹介。7章「核実験反対運動の高まりとリスク-ベネフィット論」、8章「反原発運動の高まりと経済性優先のリスク論の“進化”」、9章「広島・長崎の原爆線量見直しの秘密」、10章「チェルノブイリ事故とICRP勧告」 島薗進「宗教学とその周辺」 ◆日本学術会議会長は放射線防護について何を説明したのか？ http //shimazono.spinavi.net/?p=233 ◆中川保雄『放射線被曝の歴史』に学ぶ（１） http //shimazono.spinavi.net/?p=236 ◆中川保雄『放射線被曝の歴史』に学ぶ（２） http //shimazono.spinavi.net/?p=238 ◆中川保雄『放射線被曝の歴史』に学ぶ（３） http //shimazono.spinavi.net/?p=240 放射能汚染とデマ汚染に抗す
https://w.atwiki.jp/study_support/pages/19.html
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